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火災保険申請サポート・地震保険申請 | 一括比較のリペマ

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※5.簡単な条件あり

火災保険申請
こんな不安はありませんか？

悩み1

どこに頼めばいいか
分からない！

悩み2

手数料について
分かりにくい...

悩み3

トラブルが起きた時は
どう対処したら良いの？

リペマの『一括比較』
で解決できます！

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火災保険申請サポート業者を
比較して選べる
コンシェルジュサービスです。

『完全成果報酬型』なので、
給付金を受け取れたとき以外
手数料は発生しません！

「中小企業からニッポンを元気にプロジェクト」
公式アンバサダー ウエンツ瑛士

火災保険申請サポートとは

  • 特徴 01

    事業者の一括比較
     

    火災保険申請サポート事業者の一括比較

    事業者を一括比較し、お客様に合った 事業者を、ご提案させていただきます。一括比較とサポートを任せられる比較コンシェルジュサービスです。

  • 特徴 02

    紹介する会社は全て
    手数料33%（税込）で対応

    紹介する会社は全て手数料33%(税込)で対応

    キャンペーン利率適用で、紹介する会社は全て33%(税込)で対応。
    業界の手数が33%～55%(税込)が多い中、紹介する会社の手数料を統一することで、お客様に最適な会社を公平に判断することを可能にしています。

  • 特徴 03

    完全成果報酬型
     

    完全成果報酬型

    給付金が受け取れた場合のみ、33%(税込/キャンペーン適用時)を手数料として頂いています。
    調査をしたが申請箇所がない時、申請したが認められなかった時など給付金が受け取れなかった場合、費用は一切かかりません。発生事例はほぼないですがキャンセル条件などは、ご契約書に明記してあります。

その他の特徴
  • 特徴 04

    調査に来るのは
    信頼のおけるプロ

    現在、依頼した会社とは別の業務委託の会社（個人）が来るという事例も増えています。リペマでは、信頼のおけるパートナーのみを比較後に紹介し、特徴などを開示した上でお選びいただけます。

  • 特徴 05

    面倒な作業はほぼ
    丸投げでOK

    申請は誰でもできますが、申請可能箇所の発見や、提出資料の品質で、給付金額が大きく変わる可能性がありますので、リペマではお客様に最適な事業者がサポート致します。
    ※保険契約上、被保険者のみしか行えない対応はご協力頂きます

  • 特徴 06

    弁護士との提携

    トラブルが多いと耳にし、不安が大きいからこそ、リペマでは弁護士と顧問契約し、万が一お客様と調査会社間などでトラブルが合った際にも、解決のサポートが行えるような体制を整えています。もちろん、今までトラブルは発生しておりません。

普通の
サポート業者

サポート業者の
一括比較
とても良い ※業者比較可能
悪い
※業者比較
できない

ノウハウ
とても良い※提携業者の
ノウハウが集約
普通 ～ 良い
※業者による

サポート範囲
良い ※最後の給付まで
サポート
普通 ～ 良い
※業者による

修繕
リフォーム
良い※選べる
普通
※業者による

手数料
普通※33％ 
(税込/キャンペーン適用時)
悪い ～ 普通
※業者による
(38.5~55%税込が多い)

平均
給付金額・
給付率
普通 ～ 悪い ※最適な
事業者依頼で
良い結果にコミット
悪い ～ 普通
※業者ごとに
異なり
真実が
分かりにくい

地震保険申請
対応
良い ※実績多数の
会社を紹介
普通 ～ 良い
※業者による

※2021.4弊社調査時点

給付金実績

  • 給付金額 2,372,876円

    給付金額 2,372,876円

  • 1,696,118円

    1,696,118円

  • 1,052,160円

    1,052,160円

給付金実績一覧はこちら

手数料最安クラスで
申請をしたい方はこちら

火災保険申請サポート-リペマ独自調査ランキング

火災保険申請ランキング

よくある被災箇所の事例数ランキング

  • 1位 屋根

    1位  屋根

  • 2位 外壁

    2位  外壁

  • 3位 雨どい

    3位  雨どい

※リペマ独自アンケート(N363)

よくあるトラブル事例

  • よくあるトラブル事例その1突然の電話、訪問による強引な契約

    その1 突然の電話、
    訪問による強引な契約

  • よくあるトラブル事例その2手数料の説明不足

    その2手数料の説明不足

  • よくあるトラブル事例その3うその理由で請求

    その3うその理由で請求

※保険金詐欺にご注意ください

火災保険申請サポート業者は、
慎重に比較検討しましょう

いい加減なサポート業者が
年々増えています。
全国の消費生活センターは、「2017年度は2008年度に比べて、
住宅修理サービスの相談件数が30倍以上に増加している」と
公表しています。

ここは要注意！

  • 平均給付金額、給付率ばかりアピールしている業者

  • 契約内容や手数料、違約金の説明が不十分な業者

  • 給付金の受け取り前に、リフォームまでの契約を結ぼうとする業者

※出典情報：独立行政法人国民センター「報道資料」

会社選びで困っている方
はこちら

火災保険の特徴と
アンケート結果

火災保険の基本的な特徴

  • その1
    床の傷など
    様々な被害も適応

    その1火災以外の災害も適応

    火災保険は、火災以外にも「台風・雪・雨・雷」といった自然災害に加え、「車の衝突・盗難」など多くの被害に対応している保険です。
    素人では気づかないような、破損やケースでも対象になる可能性が非常に大きいのです。

  • その2
    何回申請しても
    保険料は個別に上がらない

    その2何回申請しても保険料は上がらない

    火災保険は何度申請しても、保険料が上がることはありません。

    自動車保険のような等級がないので、新たな被災箇所であれば、何度でも申請可能です。

  • その3
    火災保険の請求期限は3年

    その3火災保険の請求期限は3年

    火災保険の申請は、被災後3年以内であれば申請することが可能です。

    後回しにし、うっかり給付金をもらい損ねることがないように注意しましょう。

  • その4
    給付金の使い道は自由

    その4給付金の使い道は自由

    火災保険でおりた給付金は、自由に使う事ができます。個人であれば非課税のため、確定申告も必要ありません。

火災保険に関するアンケート

  • 約7～9割が
    火災保険申請を
    したことがない※1

    約7～9割が火災保険申請をしたことがない

    火災保険加入者の多くは払い損をしている状態です。自然災害の増加もあり、ご自身では保険適応外だと思っていた箇所が、
    実は保険適応内という事例も多いです。

    ※1.インターネット独自アンケート(N300)

  • サポート業者の増加もあり
    トラブル相談件数が
    10年前の約24倍※2

    トラブル相談件数増加グラフ

    火災保険・地震保険申請のトラブル相談が2010年度の約24倍に膨れ上がっています。

    主な原因は、サポート業者が増加している一方で、業者比較できず、どこが優良業者なのか不明瞭だからではないかと想定されます。

    リペマは一括比較し、あなたにあった事業者を紹介します。

    ※2.2020年4月30日までのPIO-NET登録分
    (消費生活センター等からの経由相談は含まず)

  • 火災保険料は年々
    値上げされ、
    地域によっては10～30％近い値上げも※3

    火災保険料は年々値上げされ、地域によっては10～30％近い値上げも

    2021年1月から、損害保険の大手4社が、住宅向け火災保険料を全国平均で6〜8％ほど引き上げるという方針を固めています。

    地域によっては、自然災害の増加の影響もあり、30%近く値上がりする可能性のあるエリアもあります。

    ※3.損害保険会社大手4社抜粋

火災保険申請できる箇所

※これ以外にも申請できる箇所は御座います

ご自身では実感していない箇所が、
専門家が見ると多く発見されます。

全国の事業者を
一括比較対応中！

火災保険の申請方法

  • 01
    01

    無料相談

  • 02
    02

    一括比較で業者選定

  • 03
    03

    無料現地調査

  • 04
    04

    書類作成・審査

  • 05
    05

    保険会社への対応

  • 06
    06

    給付金受け取り

Q

本当に完全成果報酬で、調査費用などは別途かかりませんか？

A

はい！完全成果報酬です。

手数料33%(税込)の中に全て含まれており、「調査したが申請できる箇所がない・申請したが給付金が下りなかった」場合、費用は一切かかりません。

簡単な条件がございます。

Q

被害が無い時、保険金を貰えなかった時、手数料はかかりますか？

A

いいえ、一切かかりません！

手数料は、保険金を受け取れた時のみ受取額の33%税込を頂戴しております。

Q

手数料はリペマと調査会社に二重でかかりますか？

A

いいえ、かかりません！

お客様にかかるのは、給付金がおりたときのみ、全て含めて33%(税込)だけですので、ご安心下さい。

Q

地震の被害（ひび割れetc）も調査できますか？

A

もちろん可能です！

地震保険申請の実績も多数ある会社をご紹介させていただきます。

2021年2月に東北エリアを中心に発生した地震の影響があるお客様は、地震被害の調査もおすすめします。（関東エリアも同様です。）

基礎部分など様々な箇所の被害を調査致します。

手数料は火災保険申請と同じですのでご安心ください。

Q

サポート業者の比較方法や、選び方が分かりません。

A

リペマの一括比較にお任せください！

業者比較から選択まで全てサポートいたします。
複数社ご提案致しますので、リペマスタッフと相談して1社お選びください。

Q

業者比較するメリットは何ですか？

A

最適業者に、最安クラスの手数料で依頼できる事です！

業者によって、実績や特徴が異なるため、給付金が変わる可能性があります。

そのため、比較し自分に合った業者選択をすることが重要となります。

Q

保険金の申請について、良くない噂も耳にするので心配です。

A

保険申請は本来問題なく、当然の権利です！

しかし、実際には詐欺行為を行う業者も存在します。

そのため、リペマではお客様がトラブルに合わないように、第三者として調査会社とお客様の間に立ちサポート致します。

Q

調査とは具体的に何をしますか？時間はどのくらいかかりますか？

A

物件全体を約１時間かけて調査します

物件の被災箇所の状況把握、写真撮影、ヒアリング等を行います。

調査時間は、被災箇所の範囲や物件の規模によって多少異なります。

Q

火災保険の申請は何度も行えますか？

A

何度でも行えます。

火災保険は、被災にあう度に使用することが可能です。ただし、過去に申請した箇所を修繕せずに繰り返し申請することは出来ません。

Q

保険がおりた場合、今後の保険料は高くなりませんか？

A

高くなることはありません。

火災保険は、自動車保険のような等級制度がないので、申請しても保険料が高くなることはありません。

Q

保険金がおりたら修繕しないといけませんか？

A

いいえ、自由です！

保険規約上も問題なく、リペマの契約書でも自由となっていますので、ご安心ください。

Q

給付金受け取り後、リフォームまで行うことはできますか？

A

可能です！

リペマではご希望であればリフォームを行う事業者様のご案内も可能です(別途事業者様との契約になります)。

Q

調査を依頼してから、給付金がおりるまでどれくらいかかりますか？

A

最短約2週間~2ヶ月程度です！

保険会社の対応や、時期によって前後することがありますが、基本的には1~2ヶ月以内で給付まで完了します。

Q

手数料の33％(税込/キャンペーン適用時)とはどういう意味ですか？

A

ほとんどの人が適用しているキャンペーンを適用すると33%税込になるということです！

条件は、申請に関連するお写真などの資料をリペマの広告等の利用許可をいただけることのみです。
当然、個人情報が特定されないように加工をし、取り扱いには十分な注意を払います。
さらに、リペマ経由でのご紹介会社であれば、通常手数料が33%(税込)以上の会社であっても、一律33%(税込/キャンペーン適用時)になります。
調査会社に別途支払いが必要な手数料はございません。

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『無料調査』が気になる方も、
『一括比較』したい方も、
お気軽にお問い合せください！
1営業日以内にご連絡させて頂きます。

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    株式会社Freest（以下「当社」といいます）は、当社が運営する全てのサービスにおいて、以下の通り個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守し、個人情報の保護を推進致します。

    1.個人情報の管理
    当社は、お客様の個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理します。
    また、当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破損、改ざん及び漏洩などを防止するために、セキュリティシステムの維持、管理及び、全社員に対し必要な社員教育等の徹底を行い、適正な情報セキュリティ対策を講じます。
    2.個人情報の利用目的

    当社は、お客様、お取引関係者等の個人情報について下記の目的に使用いたします。

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    • ご質問に対するご回答
    • 頂いた口コミ、お客様の声をサイト上に掲載
    • その他、資料などのご送付
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    • お客様の同意がある場合
    • 法令等の定めに基づく場合
    • お客様が希望されるサービスを行うために当社が業務を委託する事業者に対して開示する場合
    • アンケート調査会社に対して顧客満足度調査を行う際の当該調査会社に対する情報提供する場合
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