リペマの思い・立ち上げ背景
リペマは、建物に被害があるか分からずに保険会社へ連絡するべきか悩んでいたり、
仮に保険会社に直接連絡をしても保険会社側の対応が【難しい】お客様を『助ける・力になる』、【悪徳業者】からお客様を『守る』ために立ち上がりました。
保険会社側の対応が【難しい】お客様を『助ける・力になる』とは
そもそも火災保険・地震保険はサポート業者を利用せずとも自分で申請はできます。
しかし、誰しもが保険会社に直接連絡をして対応してもらえるわけではありません。
保険会社は、
- 契約上の損害が発生した場合のみに対応する
- 被害自覚がない場合対応する義務がなく対応できない
というのが実情です(上記とは異なるケースもあるとは思います)。
砕いて表現すると、
- 被害の自覚がないお客様の対応までしきれない
- 対応するだけでもコストがかかる
- 保険会社提携の工務店もコストがかかるので動けない
ということです。ですが、被害の自覚があるお客様がどれだけいるのか？という疑問があります。
リペマにお問合せいただくお客様の大半が被害に自覚がありません。あったとしても火災保険の対象か分からず申請できていない方が大半です。
ですが実際に調査をすると、
- 調査したお客様の約8~9割に被害がある(弊社21.3時点実績)
- 申請したお客様の約6~8割が保険金を受け取っている(弊社21.3時点実績)
というのが実情です。つまり、保険会社で対応できなかったお客様の多くが、実は保険金支払に該当する「損害」が発生していることを知らずに、請求期限の3年が過ぎ、保険金請求の権利を失ってしまう恐れがあったということになります…
保険金の貰い損ないを防ぐために、お客様が取れる選択肢は、
- ハウスメーカーやインスペクション等建物調査専門会社などが行う有料調査に依頼する（調査費は5~10万が多い）
- サポート業者の無料調査に依頼する（※1）
（※1）申請可能な被害箇所がある場合は申請必須(申請しない場合はキャンセル料が発生)ケースが大半
があります。１は「ホームインスペクション」と言われるような物件調査サービスです。しかし、ホームインスペクションは住宅全体の診断のため、「自然災害箇所・経年劣化箇所etc」全て含めた調査であり、資料も当然、火災保険が適用されない「経年劣化・害虫被害」なども含まれるケースが大半のため、保険申請をするには結局再調査などを依頼する必要があり、手間もお金もかかります。
つまり、被害に自覚が無いお客様で、サポート会社を利用しない場合の流れは、
- 自己負担(5~10万)で調査依頼し、被害状況を確認
- 自然災害によって破損している箇所の復旧見積を別途依頼（※2）
- 保険会社に申請
（※2）信頼できる工務店と日頃からお付き合いがあるお客様は少なく、依頼先に困るのが実情
となり、お金も時間もかかってしまうのです。それはお客様にとって文字通り『無駄・大変』であるとリペマは考えています。そのため、リペマは完全成果報酬型として、保険申請でき保険金を受け取った場合のみ費用がかかる「１・２」を一括で行える無駄が発生しないサービスとして、お客様の『力』になっていると考えています。
悪徳業者からお客様を『守る』とは
被害があるか不明で保険会社へ直接連絡をすることを控えているお客様が、自己負担は避けたいから「完全成果報酬型の申請サポート業者」を使うと決めた際の問題も当然あります。これが、保険会社や消費者センターが警鐘を鳴らしている『火災保険・地震保険の保険金詐欺、トラブル』です。
火災保険・地震保険は、
- 様々な災害・事象に対応できる契約となっている場合が多い
- 受け取った保険金での修繕義務が発生しない契約が多い
- 事故があっても個別で保険料が上がる事はない
などが特徴となっていますが、どこに頼んでも結局、被害も目視で人間が判断することになり、「ここは経年劣化！ここは自然災害の被害！」と言い切れない箇所も多々存在します。
これを逆手にとった便乗請求はもちろんですが、引き受け保険会社側での「経年劣化等を理由にした曖昧な否認」や「根拠の無い保険金の減額支払」が契約者であるお客様の不満や、悪意のある業者の不正請求に結びついている可能性もあるのではないかと考えます。
例としては、
- 経年劣化箇所も意図的に申請する
- 壊れていない箇所を意図的に壊す
- 修理範囲を過剰に見積もりする
などが多い事例として挙げられます。
このような事例が発生するケースでもお客様は建築のプロではないため、よく分からず「どの業者が悪徳で、どの業者が優良か」判断できない状態というのが主な原因であり、知らないうちにお客様自身も不正請求に巻き込まれてしまっている危険性もあるとリペマでは考えています。
悪徳業者が増えている理由とは
被害の自覚がないお客様が、火災保険申請できるか判断する上で必須である【物件の被害状況把握および見積もり、写真の準備】のために、
お近くの工務店さんに依頼しようにも、
- 知り合いの工務店がいない
- そもそも火災保険の対象になるか分からない
- 見積だけなんてお願いできない
- 見積だけの依頼だとお金がかかるケースが多い
- 見積をお願いしたら工事もお願いしないと気が引ける
- 仮にお願いできたとしても何が正解なのかわからない
などが理由で、火災保険の申請に必要な見積書の準備を出来ない事が「申請サポート業者」の暗躍につながっています。
さらには、悪意があったり、故意に破損させたり法外な手数料やキャンセル料を搾取する事業者は実際に存在しており、ネットの検索でも多く出てくるので何処に依頼してよいか分からなくなってしまいます。
申請サポート業者の開業は少しの建築知識があれば誰でもできますのでインターネット広告の見せ方を良くすれば集客は可能です。そのようにして「雨後の筍」のごとく業者が増加しています。
そのため、『悪い事業者からお客様を守る』ためにリペマは調査会社を一括比較できるマッチングサイトとして、リペマ独自の判断に基づき、お客様1人1人に最適な調査会社を紹介することで、お客様を『守る』行為になると考えています。
リペマと、その他のサポート業者との違い
『リペマ』でも手数料（マッチング費用etc）は完全成果報酬型で頂戴していますので、他の申請代行業者・申請サポート業者さんと混同されることが多いですが、
- リペマは、健全に事業を行っている「工務店」や「建物調査会社」とお客様を『繋ぐ』最適業者探しのための比較マッチングサービスを提供している
- 他の申請代行業者・申請サポート業者さんは、自社での対応と、自社で対応出来ないエリアを代理店という形で流しているケースが多い
というのがが大きな違いです。
法律面はもちろん、過去実績などを確認させていただくことで、リペマの社内基準に適合しているかを確認し、お客様にご紹介する提携事業者に値するかを判断させていただいております。弊社の評判を聞いてか「工務店」や他の「申請サポート業者」等から提携したいというお問合せをいただくケースも非常に増えていますが、その中でも自信を持って紹介できる事業者にだけ絞っています。
また『リペマ』では、火災保険申請に関して以下「3つの申請させない基準」のクレドを掲げ、自社スタッフはもちろん、提携事業者にも遵守させています。
- 建物調査の結果、破損個所がない場合は申請させない
- 経年劣化箇所を損害箇所として申請させない
- 過剰な修理範囲や過剰な施工単価を申請させない
結論
リペマは、保険会社が対応してあげたくても対応出来ないお客様で、自己負担での調査を希望されていないお客様が、保険金の請求が出来ずに発生する経済的損失を解消させ、悪意のある事業者によるトラブルからお客様を守るために、日々精進していきます。
不安のあるお客様へ保険会社が「建物調査を無料実施」するサービスを提供してくれるのであれば私達のサービスは不要です。
そのような仕組みになってくれるまでお客様に必要とされるサービスを今後も提供していきます。
お客様のために、一括比較精度の向上・優良提携企業の増加により、保険会社様からも認められるような「申請サポート業務の健全化」に微力ですが寄与し努めてまいります。
補足
- リペマは、保険金が下りましたら「マッチング費用・調査会社とのやり取りのサポート費用」として、完全成果報酬型で手数料をいただいております。申請可能箇所がある場合は、申請必須となっている点（別途キャンセル料の設定はございます。ご契約時にご説明します）だけはご理解ください。
- 保険金も、どの程度対象になるかは不明確なため、手数料発生の有無に関わらず修繕費用全てを補填できない可能性があります（※3）。しかし、被害に自覚がなく保険会社への直接の対応が困難で保険金請求が出来なかったお客様を助け、悪意のある企業から守れることを、リペマの存在意義と考えています。
（※3）リペマは、保険金が下りる所までのサポートサービスのため、修繕については関与いたしませんが、ご案内することは可能です（修繕やリフォーム契約などには一切関与いたしません）。また、必ずしもご案内できるとは限りません。