【2024年6月】定額減税とは？給付金についてもわかりやすく解説！

同一生計配偶者とは、以下に該当する配偶者を指します。

また、扶養親族とは以下に当てはまる配偶者以外の親族のことです。

今回、定額減税の対象となる扶養親族は、通常の扶養控除では対象にならない16歳未満の子どもも含まれます。

たとえば、合計所得金額1,805万円以下の納税者本人と同一生計配偶者、扶養親族2人、計4人世帯の場合、定額減税による控除額は以下のようになります。

また、令和6年中に子どもが生まれたり扶養親族が増えたりした場合、所得税（3万円）の加算対象になりますが、住民税（1万円）の加算対象にはなりません。
定額減税の対象者は所得税は令和6年分、個人住民税は令和5年分の合計所得金額をもとに判定しているためです。

年金受給者の定額減税は、公的年金等の支払者（厚生労働省や共済組合など）が行います。よって、年金受給者も特に手続きをする必要はありません。

また、自営業者や個人事業主など事業所得の人は、所得税は確定申告をすることで定額減税を受けられ、住民税は普通徴収から減税されます。

ただし、事業所得で所得税に関わる予定納税が発生する場合、7月に納める第1期分の予定納税額から本人分に関わる定額減税分が控除されます。このとき同一生計配偶者や扶養親族の減税分は対象になりません。

同一生計配偶者や扶養親族分も予定納税額から減税させたい場合には、「所得税および復興特別所得税の予定納税額の減額申請手続」を行いましょう。この手続きを行うことで、第1期分の予定納税額から控除され、控除しきれない分は、11月の第2期分予定納税額から控除されます。

では、所得税の定額減税はどのように実施されるのか見ていきましょう。

給与所得者は特に手続きをしなくても、2024年6月1日以降、最初に支払われる給与または賞与から源泉徴収（給与天引き）される所得税額から、定額減税の控除額が差し引かれます。

その際、控除しきれない分があれば、6月以降年内に支払われる給与や賞与で源泉徴収される税額から順次控除されます。それでも控除しきれない場合は年末調整で控除されます。

そのため、給与所得者は特に手続きをすることはありませんが、会社の給与計算担当者は以下のような事務手続きが必要になります。

また、従業員のなかで「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」に記載していない扶養親族がいる場合、勤務先へ2024年6月1日以降、最初の給与までに「源泉徴収に係る定額減税のための申告書 兼 年末調整に係る定額減税のための申告書」を提出します。

その際、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」や「配偶者控除等申告書」などから同一生計配偶者と扶養親族の人数を確認し、年調減税額（定額減税による控除額）を計算します。

そして、課税所得税額から住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）など税額控除を差し引いて年調所得税額を求め、ここから年調減税額を控除して、最終的な所得税額となる年調年税額を計算します。

そして、定額減税による控除分を差し引いた税額が、2024年7月から2025年5月までの11ヵ月間で均等に分割して給与天引きされます。

では、個人事業主の実施方法を見ていきましょう。

ただし、予定納税^（*）の対象となる場合、定額減税控除前の納税額から計算した第1期分の予定納税額（2024年7月）から定額減税の控除額が差し引かれます。また、同一生計配偶者や扶養親族の定額減税分は、「所得税および復興特別所得税の予定納税額の減額申請手続」を行うことで控除されます。

その際、控除しきれないときは、第2期分の予定納税額（2024年11月）から控除されます。

今回の定額減税では、2024年6月の第1期分から定額減税分が控除されます。

その際、控除しきれない分は2024年8月の第2期分以降、順次控除されます。

では、どのように定額減税が実施されるのか見ていきましょう。

これに控除対象となる配偶者や扶養親族を記入して返送すると、この申告書に基づいて同一生計配偶者と扶養親族の人数が確認されます。

そして、2024年6月1日以降、最初に受け取る公的年金で源泉徴収される所得税額から定額減税の控除額が差し引かれます。

その際、控除しきれない分があるときは、それ以後の公的年金から順次控除されます。

また、公的年金以外にも所得があるなど定額減税額の精算が必要なときは、確定申告で申告します。

また、10月分で控除しきれない分は、2024年12月以降に納める税額から順次控除されます。

アルバイトの場合、アルバイト収入や扶養の有無により対象になるかが変わります。

アルバイトの収入が103万円以下で親族に扶養されている場合、扶養する人が定額減税を受けることになります。そのため、アルバイトをしている本人には影響がありません。

また、アルバイト収入が103万円以下であれば所得税はかかりませんが、年収が100万円を超える場合は住民税の所得割がかかります。この場合、誰にも扶養されていなければ、住民税のみ定額減税を受けられます。

アルバイト収入が103万円を超え、その給与から所得税などが源泉徴収されていれば、定額減税を受けることができます。

しかし、アルバイト収入が103万円を超えているが源泉徴収されていない場合、確定申告をすることで定額減税を受けられます。

複数の所得がある場合は、2024年6月1日以降、給与や公的年金から定額減税を受けられます。

その後、2024年度の確定申告でほかの所得を含めて申告し、最終的な定額減税額の精算を行います。

また、個人事業主など事業所得者で複数の所得がある場合、2024年度の確定申告ですべての所得を申告することで定額減税を受けられます。

そのため、定額減税では所得税や住民税が減税されるので、住宅ローン控除やふるさと納税を利用している人は、定額減税によって控除を受けられる金額が減るのではないかと心配している人がいるかもしれません。

ここでは、定額減税による住宅ローン控除やふるさと納税への影響について解説します。

住宅ローン控除を受ける人のなかには、住宅ローン控除によって差し引かれる所得税が本来よりも減ってしまうのではないかと心配する人がいるかもしれません。

でもご安心ください。定額減税によって住宅ローン控除の控除額が減ることはありません。

定額減税では、定額減税の控除を行う前の所得税額から住宅ローン控除の控除額を差し引き、そのあと定額減税の控除額を控除することになっています。

よって、住宅ローン控除の控除額が減ることはなく、定額減税による影響はありません。

2024年度税制改正大綱には、定額減税におけるふるさと納税について、次のような記載があります。

つまり、ふるさと納税の控除上限額は定額減税の控除分を差し引く前の所得割で判定するため、定額減税によってふるさと納税の控除上限額が減ることはありません。

では、それぞれの詳細を見ていきましょう。

住民税非課税世帯は2023年の夏以降に、物価高騰対策として1世帯あたり3万円の臨時特別給付金が支給されているので、それと合わせて10万円の給付となります。

ただし、家族全員が個人住民税が課税されている他の親族等に扶養されている場合は対象外となります。

その影響で2024年度は新たに住民税非課税世帯となる場合、1世帯あたり10万円の給付金が支給されます。

ただし、住民税非課税世帯と同じく、世帯全員が個人住民税が課税されている他の親族等に扶養されている場合は対象外となります。

この場合、1世帯あたり10万円の給付金を受けることができます。

加算額は、18歳以下の子ども1人あたり5万円です。

たとえば、住民税均等割のみ課税世帯で18歳以下の子どもが2人いる場合、支給される給付金は以下のようになります。

また、定額減税は納税者本人だけでなく、同一生計配偶者や16歳未満の子どもを含む扶養親族も受けることができます。

減税される額は、所得税から1人3万円、住民税所得割から1人1万円で、定額減税の対象ではない住民税非課税世帯や住民税均等割のみ課税世帯には給付金が支給されます。

定額減税を受ける際、原則申告手続きなどは必要ありません。

減税を受けることで一時的ですが手取りがふえるので、その分を何に活用するか家族で話し合ってみてはいかがでしょうか。