火災保険申請の税金は?給付金を受け取ったらどうなる?

火災や自然災害により、損害が発生した場合、火災保険に加入していたら、損害に応じた給付金を受け取ることが可能です。火災保険は建物・家財などが対象となるので、損害の程度によっては数千万円の給付金を受け取ることも考えられます。給付金が発生した場合、給付金に税金は発生するのでしょうか?

火災保険で受け取った給付金は基本的に非課税(個人名義の場合)

火災保険で支払われた給付金は、基本的に非課税になります。

というのも、火災保険の給付金は本来、自然災害によって受けた損害を給付金を使って損害箇所の修繕費を穴埋めするためのものであって、受け取り主の利益にはならないと考えられ、非課税に分類されています。

火災保険の給付金の贈与も非課税

火災保険の負担者と受取人が違う場合も、給付金の受取相手には贈与税は発生しません。火災保険は、基本的に負担者と受取人は同一ですが、親子の場合に建物は親が所有していて、火災保険は子供名義で加入しているケースも考えられます。この場合、給付金の負担者と受取人が別の人になりますが、贈与税は発生しません。

地震保険の給付金も非課税

地震保険も、基本的には非課税となります。地震保険も、火災保険と同様で、損害箇所の修繕を給付金を使って補填するためのものであって、受取人の利益になるとはみなされないため、非課税となっています。

満期返戻金は全て課税対象になる

積立型の火災保険で保険料の支払いを全て終え、満期時に支払われる満期返戻金に関しては、課税対象になります。一般的に、火災保険は掛け捨てタイプのものがほとんどですが、積立タイプもあります。さらには、掛け捨て型と異なり満期返戻金を、負担者とが別の人が受け取った場合(負担者と受取人が違う場合)は、贈与税の対象になります。

火災保険の保険料は控除を適用されるのか

火災保険で支払われた給付金が課税対象になるかどうかを解説してきましたが、支払われた給付金は保険料控除を受けることはできるのでしょうか?

ここからは、保険料控除について解説していきます。

火災保険の保険料は所得控除が適用されない

現在、火災保険の保険料は年末調整や確定申告で、保険料の控除は基本的にできないことになっています。持ち家、賃貸マンション、分譲マンションなど、どのタイプの住宅であっても火災保険料は控除されません。

火災保険料の保険料が所得控除の対象になる場合もなる

火災保険は、基本的に所得控除は適用されませんが、所得控除に該当する場合もあります。それは「平成18年(2006年)2月31日までに旧長期損害保険を契約した場合」です。この場合に限って、年末調整で控除が適用されます。

地震保険の保険料は所得控除を受けられる

地震保険の保険料は控除が適用可能となりますが、支払い金額で控除金額が設定されて、受け取ることができます。

地震保険料の支払い総額が年間5万円以下の場合は、控除金額は支払い総額になります。

これに対して、年間5万円以上の場合は、排除金額は5万円となります。

損額額が支払われた給付金を超えた場合軽減免除が適用できる

自然災害で保険会社から受け取った給付金で損害を全て補填することができない場合は、確定申告で所得税の軽減免除ができます。軽減免除には「雑損控除」と「災害減免法」の2つがあり、これらの有利な方を1つ選択することができます。

雑損控除

雑損控除とは災害や盗難、横領によって資産に被害を受けた時に、損失額の合計を所得から引くことができる制度です。対象となる資産は、住宅・家財などの通常の生活に必要なものとなっていて、書画や骨とう品などは対象外となっています。

災害減免法による所得税の軽減免除

続いて災害減免法ですが、こちらは所得金額が1000万円以下で、住宅・家財のその時価の半分以上が損害額として生じた方が対象者です。

火災保険加入名義が、法人の場合はどうなる?

基本受取額がそのまま収益計上され、法人税等の対象となります。

圧縮記帳という処理により、保険金受取による収益を次年度以降に繰延税金を減らすことなどが可能です(詳細は割愛)。

火災保険申請の税金についてのまとめ

  • 火災保険の給付金は基本的に非課税(贈与税もかからない)
  • 満期返戻金は、全て課税対象になる
  • 火災保険の給付金は所得控除が適用されない
  • 旧長期損害保険を契約した場合のみ、所得控除が適用される
  • 名義が法人の場合は法人税が発生する

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です