火災保険で家財保険は必要?いらない?支払い事例もご紹介

火災保険家財

家具や家電といった、室内の家財を補償してくれる家財保険ですが、そもそも必要なのか?と悩んでいる方も多いです。家財保険にも、補償できるケースと補償できないケースがあるので、条件や注意点をしっかりと把握しておきましょう。

また、家財に被害が発生した場合でも、火災保険申請サポート業者を利用することで、手元に給付金が多く残る可能性が高くなります。まずは下の『無料相談はこちら』よりいつでもお気軽にお問い合せください!スタッフが丁寧に対応させていただきます!

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家財の被害は火災保険で補償される?

火災保険では、家財の被害も補償されます。
まずは、起きる可能性のある家財の被害と、補償対象別に補償されるかされないかを確認しましょう。

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想定される被害例 補償対象が建物のみ 補償対象が家財のみ 補償対象が建物/家財両方
①落雷による過電流で家電が壊れてしまった
②台風などの強風で窓ガラスが割れて家具が壊れてしまった
③排水管が破裂して部屋が水浸しになって電化製品が壊れてしまった
④イライラしてパソコンを殴ったら壊れてしまった
⑤敷地内にとめていた自転車が盗まれてしまった ◯(盗難補償に加入している場合) ◯(盗難補償に加入している場合)
⑥子供がおもちゃを投げたらテレビの画面が割れてしまった
⑦パソコンがフリーズして保存していたデータが消えてしまった

ただし、

  • 自然災害が原因による被害
  • 火災保険の補償範囲に家財が入っている

これら2つを満たしている必要があります。どちらか一方でも、欠けている場合は、火災保険は適用されないので注意が必要です。

どういう意味かと言いますと、火災保険は加入時に、

  1. 建物だけの補償
  2. 家財だけの補償
  3. 建物と家財両方の補償

どこまで補償するのかを選びます。

この選んだ補償タイプによって火災保険の補償範囲は変わってきます。

  • 建物だけ加入:自然災害による被害であっても、家財は補償されません。
  • 家財だけ加入:自然災害による被害であっても、建物は補償されません。

つまり、家財の被害を火災保険で補償されるようにしたい場合は、「家財だけの補償」か、「建物と家財の補償」を選択している必要があります。

家財に関する破損で、火災保険で補償されると勘違いされる事例

事故事例1:子供がテレビに物をぶつけて、テレビ倒してしまった。

被害としては、

  1. 家財:テレビが故障した
  2. 建物:落とした衝撃で床が傷ついた

2つの被害が発生してしまった。

この場合、問答無用でテレビも床も補償されると勘違いされる方も多いですが、どちらも補償されるのは、下記の補償にどちらも加入していることが必要です。。

  • 「家財と建物」の両方の補償
  • 火災保険の不測かつ突発的な事故補償

片方しか満たされていない場合は、テレビと床の両方は補償されないので注意して下さい。

火災保険の不測かつ突発的な事故補償とは

火災保険の不測かつ突発的な事故補償とは、日常生活の中でうっかり起こってしまった事故などによる被害を補償するものです。具体的には、

  • 引っ越しをしていたら冷蔵庫をぶつけてしまい、壊れてしまった
  • 子供がボール遊びをしていてテレビを壊してしまった

など、予測ができず事前に対策の打ちようがない被害のことを不測かつ突発的な事故と言います。

しかし自分ではうっかりした事故であったとしても、保険会社から見たらうっかりではないケースも存在します。

大事なのは保険会社から見て、どのような被害がうっかりな事故になるのかを事前に知っておくことが大事です。

家財保険と火災保険の違いは何?

簡単に説明すると、「補償される範囲」が異なります。家財保険はその名の通り、家財のみを補償対象とした保険です。

一方、火災保険の場合は、

  • 建物
  • 家財

上記2つを補償してくれます(もちろん、片方のみを選ぶことも可能です)。
建物保険は未加入、家財保険だけ加入している場合は、家財のみ補償されます。

一戸建てで家財保険のみ加入しようとする人もいますが、家財保険のみはおすすめしません。
一戸建ての方には、「建物保険には加入し、家財保険を追加で加入するかどうか検討する」ことをおすすめします(リペマは保険代理店ではないので、おすすめは割愛します)。

家財保険の補償範囲について

家財保険の補償範囲は、自宅にある家財全般が補償範囲となっています。家財とはテレビやタンス、冷蔵庫や衣類などのことを指します。

以外にも、お皿など小さい物であっても関係なく補償されるケースが多いので、家財に被害が起きた場合は諦めないようにしましょう。

火災保険における家財とは

家財と建物の違いは以下のようになっています。

  • 建物:自分で動かすことができないもの
  • 家財:自分で動かすことができるもの

家電製品や家具は自分で動かすことが可能なため『家財』として扱われます。

よく、エアコンなども家財と勘違いされますが、エアコンは建物に取り付けているため、簡単には動かせませんよね。このような場合は家財になります。同様に

  • 給湯器
  • 洗面台

なども家財と勘違いしがちですが、火災保険では建物として扱われるので注意しましょう。

家財に関する被害で、火災保険(家財保険)補償されないケースもある

家財保険は家財に関する被害を補償してくれますが、以下のようなものは火災保険の補償範囲外となっています。

  • パソコンやゲームの「データ」
  • 業務に必要な商品
  • 植物

上記は、被害にあっても補償を受けることはできない代表例になります。データ関連は被害を明確に示すことが困難なので、定期的なバックアップなどをとっておくことをお勧めします。また、「家の外」で発生した被害は補償されません。「家の中にある家財」が補償対象なので、カフェなどの外に持ち出している場合は補償対象外になります。

繰り返しになりますが、パソコンなどは本体は補償されますが、『データ』は補償されない点には注意が必要です。

30万円以上の貴金属や骨董品は申告を保険会社に必ずすること

高額な貴金属や骨董品など(30万円以上のもの)の大事な家財がある場合、事前に火災保険会社に申請しましょう。単価が30万円以上の場合、明記物件として、火災保険の契約時に金額が証明できるものを提示して申請をする必要があります。この申請をしなかった場合、補償を受けられなかったり、受けられたとしても30万円しか受け取れない場合もあるので、必ず申告するようにしましょう。

重要なのは、火災保険の契約時に申告することです。火災保険を契約した後、また追加で30万円以上の家財を購入した場合は、必ず都度保険会社に追加申告をしましょう。

家財保険の保険金額の設定方法

家財保険の保険金額の決め方は、ご家庭の家族構成や生活スタイルによって変わってきます。

実際に家庭にある家財全てを買い直すのに必要な費用を元に保険金額の設定をすることになります。買い直すのに必要な費用を再調達価格と言いますが、実際に家庭には家電製品や家具など、さまざまな家財があるので、再調達価格を計算するのは非常に難しいのが実情です…

保険会社が火災保険申請を受けてから、再調達価格がいくらくらいなるのか目安価格を表記しているので、そちらを参考に家財にかける保険金額を決めるのが最も簡単で、無難な策と言えます。

世帯主の年齢\家族構成 大人2人のみ 大人2人・子供1人 大人2人・子供2人 大人2人・子供3人
25歳前後 490万円 580万円 670万円 760万円
30歳前後 700万円 790万円 880万円 970万円
35歳前後 920万円 1,000万円 1,090万円 1,180万円
40歳前後 1,130万円 1,220万円 1,310万円 1,390万円
45歳前後 1,340万円 1,430万円 1,520万円 1,610万円
50歳前後・以上 1,550万円 1,640万円 1,730万円 1,820万円
また、家族構成以外にも占有面積を元にした目安を保険会社が表示しています。

専有免責 33m²未満 33m²~66m²未満 66m²~99m²未満 99m²~132m²未満 132m²以上
保険金額 450万円 880万円 1,050万円 1,490万円 1,980万円

あくまで参考ですが、保険金額の目安にしてみてください。

火災保険における家財の支払い事例

家財に対する、火災保険申請での支払い事例として以下のようなものがあります。

  • 自転車が盗難された
  • 子供がテレビに物をぶつけて壊れた

1つずつ解説していきます。

自転車が盗難された

自転車が盗難された場合、以下の条件を満たしていることで火災保険の補償を受けることが可能です。

  • 自転車が指定された箇所に置かれている
  • 自転車の施錠をしていた

これらを満たしていた場合に限って火災保険の補償を受けることが可能です。

子供がテレビや電話製品にものをぶつけて故障した

子供がテレビなどの電化製品を壊してしまった場合は

  • 不測かつ突発的な事故
  • 破損や汚損

これらのどちらかが火災保険の補償範囲に入っていることで、火災保険の補償を受けることが可能です。

家財被害の火災保険申請方法・流れ

STEP.1
まずは家財の被害箇所の被害状況の確認をする

一番最初に被害状況の確認からしましょう。

上記にも記載しましたが、家財は

  • 不意に物を落としてしまった
  • ふらついてガラスを割ってしまった

など、急に被害が発生してしまうため、一番最初に焦って片付けをしてしまいがちですが、片付ける前に写真を撮っておくことで、保険金の受け取りまでスムーズに進めることができます。

実際に被害が発生した際や被害が確認できた際には

  • 被害状況が証明できる写真
  • 被害が発生した日時と原因

この2つはメモに残しておくことをおすすめします。

※被害の自覚症状がない場合はSTEP2へ(実際リペマにお問い合わせ頂いた多くの方は被害の自覚症状がないお客様です)
家財の場合は、自覚しているケースも多いですが…

STEP.2
火災保険申請サポート業者に連絡をする
火災保険申請サポート業者に連絡をしましょう。

家財に被害があった場合は自覚しているケースが非常に多いので、どこにどのような被害があったかを把握しておきましょう。給付金の受け取りまでスムーズに進めることが可能です。

また、火災保険申請サポート業者は非常の多いため、どの業者がご自身に合うか判断は非常に難しいです。

そのような場合はリペマの一括比較にて、火災保険申請サポート業者の比較をすることをお勧めします。

STEP.3
火災保険申請サポート業者による現地調査と資料作成
火災保険申請サポート業者による被害状況の調査を行います。ここで申請できる箇所をしっかりと調査いたします。

家財の場合、補償されるものと補償されないものの判断をつけるのは非常に難しいため、専門家に調査をしてもらうことによって、申請できる箇所とできない箇所をしっかりと見分けることが可能になります。

また、調査終了後に見積書の作成など申請に必要な書類の一部を作成致します。

現地調査は大体1時間前後で終了します。

>>これ以降の火災保険申請の申請方法・流れはこちら

家財保険(火災保険の家財補償)は、必要?いらない?

家財保険は必要な場合と必要ではない場合があって、具体的には以下のようになっています。

  • 一軒家の場合:断然、「建物・家財保険」両方必要
  • 賃貸(借り主)の場合:基本、家財保険単体(建物補償はいらない)
  • 賃貸(オーナー)の場合:基本、建物補償単体。家財保険はいらない。

この違いは、一軒家の場合は「建物・家財」全てがその家主の物になります。そのため、万が一災害に合った場合、家財の補償もされないと、自腹で補填する必要性が出てきます。

一方で賃貸の場合は話が変わります。まず、借り主の場合、「建物はオーナーの物。家財は自分の物。」と明確に区別できます。そのため、ほとんどのケースで借り主は家財保険だけで問題ないと言えます。

また、オーナー目線では、先程の借り主とは反対で「建物のみが自分の所有物となり家財は関係ないケースがほとんどです」。よって保険対象となる家財は存在しないため、家財保険に加入する必要はないでしょう。

賃貸マンションの場合は火災保険の家財(家財保険)は必要?

賃貸マンションを借りている・借りる予定がある場合は火災保険(家財保険)の加入することをお勧めします。

実際に台風などで窓ガラスが割れてそこから家財に被害が発生するなど、自然災害によって家財に被害が発生するケースは非常に多いです。

しかし、家財保険に加入していなかったら、上記のような家財の被害を補償することはできないため、家財保険に加入しておくことをお勧めします。

高額な家財がない・家財が少ない場合も家財保険は必要なの?

家財がそもそも少なかったり、補償したい家財がない場合でも、保険の加入をおすすめします。

家財保険は、入居時に加入必須なケースも多く、家財保険と一緒に「借家人賠償責任補償」に加入することができます。
この借家人賠償責任補償は、賃貸物件に被害があった時、借者が大家さんに支払う賠償金を補償してくれる保険です。通常、借人は賃貸物件を退去するとき、元々貸し出した時と同じ状態にしないといけない原状回復義務があります。
水濡れ被害や火災被害などが発生した場合、原状回復費用が高額になる可能性もあるため、加入することをおすすめします。

『火災保険で家財保険は必要?いらない?支払い事例もご紹介』のまとめ

  • 火災保険で家財は申請できる
  • 家財保険とは火災保険の補償範囲が家財のみのもの
  • 戸建ての場合でも賃貸の場合でも家財保険には加入することをお勧めする

火災保険で家財の補償を受ける際には自然災害もしくは偶発的な事故による破損や汚損による被害の場合に限って補償を受けることが可能です。

しかし、家財保険で補償できるのは家財のであって建物は補償されないので注意しましょう。