火災保険で家財保険は必要?いらない?支払い事例もご紹介

火災保険家財

電化製品や家具など、屋内の家財に被害があった際、火災保険に加入をしていることで補償を受けることが可能です。

しかし、火災保険で家財の補償を受けるには、ある条件を満たしている必要があります。本記事では火災保険で家財の補償を受ける際の条件や注意点をまとめています。

また、火災保険で家財被害の補償を受けたい場合は火災保険申請サポート業者を利用することで、手元に給付金が多く残る可能性が高くなります。まずは下の『無料相談はこちら』よりいつでもお気軽にお問い合せください!スタッフが丁寧に対応させていただきます!

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この記事に書かれていること
  • 火災保険で家財は補償される
  • 火災保険で家財が補償されるケースとされないケース
  • 火災保険と家財保険の違い
  • 家財保険は必要なのか、いらないのか

※簡単な条件あり

火災保険で家財被害も補償される!

火災保険で家財被害も補償されます。ただし、

  • 自然災害が原因による被害
  • 火災保険の補償範囲に家財が入っている

これら2つを満たしている必要があります。どちらか一方でも、欠けている場合は、火災保険は適用されないので注意が必要です。

どういう意味かと言いますと、火災保険は加入時に、

  1. 建物だけの補償
  2. 家財だけの補償
  3. 建物と家財両方の補償

どこまで補償するのかを選びます。

この選んだ補償タイプによって火災保険の補償範囲は変わってきます。

  • 建物だけの場合:家財に被害が発生した場合は、たとえ被害の理由が自然災害であっても補償はされません
  • 家財だけの場合:建物に被害が発生した場合は建物の被害は補償されません

つまり、家財の被害を火災保険で補償されるようにしたい場合は、「家財だけの補償」か、「建物と家財両方の補償」を選択している必要があります。

家財に関わる破損で、火災保険で補償されると勘違いされる事例

事故事例1:子供がテレビに物をぶつけて、テレビ倒してしまった。

被害としては、

  1. 家財:テレビが故障した
  2. 建物:落とした衝撃で床が傷ついた

2つの被害が発生してしまった。

この場合、問答無用でテレビも床も補償されると勘違いされる方も多いですが、

両方が補償されるのは

  • 「家財と建物」の両方の補償
  • 火災保険の不測かつ突発的な事故補償

の両方に入っていることが必要となります。片方しか満たされていない場合は、テレビと床の両方は補償されないので注意して下さい。

火災保険の不測かつ突発的な事故補償とは

火災保険の不測かつ突発的な事故補償とは、日常生活の中でうっかり起こってしまった事故などによる被害を補償するものです。具体的には、

  • 引っ越しをしていたら冷蔵庫をぶつけてしまい、壊れてしまった
  • 子供がボール遊びをしていてテレビを壊してしまった

など、予測ができず事前に対策の打ちようがない被害のことを不測かつ突発的な事故と言います。

しかし自分ではうっかりした事故であったとしても、保険会社から見たらうっかりではないケースも存在します。

大事なのは保険会社から見て、どのような被害がうっかりな事故になるのかを事前に知っておくことが大事です。

また、破損や汚損という言葉も似た使われ方をしますが、意味は不足かつ突発的な事故とあまり変わりません。

家財保険と火災保険の違いは何?

家財保険と火災保険の違いは補償範囲となります。家財保険とは、家財のみの被害を補償する保険となっています。

火災保険の場合は、

  • 建物
  • 家財

これら2つが補償範囲として選ぶことができますが、家財保険は家財のみが補償対象となっています。

家財保険のみに加入している場合、建物に被害が発生した場合は火災保険の補償を受けることはできません。

たまに…家財だけに火災保険を掛けている人がいますが、一軒家の場合は本当に勿体ないので、必ずと言っていいほど「建物は大前提」+家財に入ることをおすすめします(リペマは保険代理店ではないので、おすすめは割愛します)

家財保険の補償範囲について

家財保険の補償範囲は、自宅にある家財全般が補償範囲となっています。家財とはテレビやタンス、冷蔵庫や衣類などのことを指します。

以外にも、お皿など小さい物であっても関係なく補償されるケースが多いので、家財に被害が起きた場合は諦めないようにしましょう。

火災保険における家財とは

家財と建物の違いは以下のようになっています。

  • 建物:自分で動かすことができないもの
  • 家財:自分で動かすことができるもの

家電製品や家具は自分で動かすことが可能なため『家財』として扱われます。

よく、エアコンなども家財と勘違いされますが、エアコンは建物に取り付けているため、簡単には動かせませんよね。このような場合は家財になります。同様に

  • 給湯器
  • 洗面台

なども家財と勘違いしがちですが、火災保険では建物として扱われるので注意しましょう。

家財でも火災保険(家財保険)補償対象にならないものがある

家財の場合であっても、以下のようなものは火災保険の補償範囲外となっています。

  • パソコンやゲームの「データ」
  • 業務に必要な商品
  • 植物

上記は、被害にあっても補償を受けることはできない代表例になります。データ関連は被害を明確に示すことが困難なので、定期的なバックアップなどをとっておくことをお勧めします。また、家財として補償されているものであっても、家財は「家(建物)の中にある」状態が大前提のため、カフェなどの外に持ち出している場合は補償対象外になります。

繰り返しになりますが、パソコンなどは本体は補償されますが、『データ』は補償されない点には注意が必要です。

30万円以上の貴金属や骨董品は申告を保険会社に必ずすること

高価な貴金属や骨董品なども家財の補償範囲にはなっていますが、1つあたり30万円以上の物は明記物件というものになり、火災保険の契約時に金額が証明できるものを提示して申請をする必要があります。この申請をしなかった場合、補償を受けられなかったり、受けられたとしても30万円しか受け取れない場合もあるので、必ず申告するようにしましょう。

重要なのは、火災保険の契約時に申告することです。契約後に、新たに購入し、それも家財保険の対象にしたい場合は必ず都度保険会社に追加申告をしましょう。

家財保険の保険金額の設定方法

家財保険の保険金額の決め方は、ご家庭の家族構成や生活スタイルによって変わってきます。

実際に家庭にある家財全てを買い直すのに必要な費用を元に保険金額の設定をすることになります。買い直すのに必要な費用を再調達価格と言いますが、実際に家庭には家電製品や家具など、さまざまな家財があるので、再調達価格を計算するのは非常に難しいのが実情です…

保険会社が火災保険申請を受けてから、再調達価格がいくらくらいなるのか目安価格を表記しているので、そちらを参考に家財にかける保険金額を決めるのが最も簡単で、無難な策と言えます。

世帯主の年齢\家族構成 大人2人のみ 大人2人・子供1人 大人2人・子供2人 大人2人・子供3人
25歳前後 490万円 580万円 670万円 760万円
30歳前後 700万円 790万円 880万円 970万円
35歳前後 920万円 1,000万円 1,090万円 1,180万円
40歳前後 1,130万円 1,220万円 1,310万円 1,390万円
45歳前後 1,340万円 1,430万円 1,520万円 1,610万円
50歳前後・以上 1,550万円 1,640万円 1,730万円 1,820万円
また、家族構成以外にも占有面積を元にした目安を保険会社が表示しています。

専有免責 33m²未満 33m²~66m²未満 66m²~99m²未満 99m²~132m²未満 132m²以上
保険金額 450万円 880万円 1,050万円 1,490万円 1,980万円

あくまで参考ですが、保険金額の目安にしてみてください。

火災保険における家財の支払い事例

家財に対する、火災保険申請での支払い事例として以下のようなものがあります。

  • 自転車が盗難された
  • 子供がテレビに物をぶつけて壊れた

1つずつ解説していきます。

自転車が盗難された

自転車が盗難された場合、以下の条件を満たしていることで火災保険の補償を受けることが可能です。

  • 自転車が指定された箇所に置かれている
  • 自転車の施錠をしていた

これらを満たしていた場合に限って火災保険の補償を受けることが可能です。

子供がテレビや電話製品にものをぶつけて故障した

子供がテレビなどの電化製品を壊してしまった場合は

  • 不測かつ突発的な事故
  • 破損や汚損

これらのどちらかが火災保険の補償範囲に入っていることで、火災保険の補償を受けることが可能です。

家財被害の火災保険申請方法・流れ

STEP.1
まずは家財の被害箇所の被害状況の確認をする

一番最初に被害状況の確認からしましょう。

上記にも記載しましたが、家財は

  • 不意に物を落としてしまった
  • ふらついてガラスを割ってしまった

など、急に被害が発生してしまうため、一番最初に焦って片付けをしてしまいがちですが、片付ける前に写真を撮っておくことで、保険金の受け取りまでスムーズに進めることができます。

実際に被害が発生した際や被害が確認できた際には

  • 被害状況が証明できる写真
  • 被害が発生した日時と原因

この2つはメモに残しておくことをおすすめします。

※被害の自覚症状がない場合はSTEP2へ(実際リペマにお問い合わせ頂いた9割以上は被害の自覚症状がないお客様です)
家財の場合は、自覚しているケースも多いですが…

STEP.2
火災保険申請サポート業者に連絡をする
火災保険申請サポート業者に連絡をしましょう。

家財に被害があった場合は自覚しているケースが非常に多いので、どこにどのような被害があったかを把握しておきましょう。給付金の受け取りまでスムーズに進めることが可能です。

また、火災保険申請サポート業者は非常の多いため、どの業者がご自身に合うか判断は非常に難しいです。

そのような場合はリペマの一括比較にて、火災保険申請サポート業者の比較をすることをお勧めします。

STEP.3
火災保険申請サポート業者による現地調査と資料作成
火災保険申請サポート業者による被害状況の調査を行います。ここで申請できる箇所をしっかりと調査いたします。

家財の場合、補償されるものと補償されないものの判断をつけるのは非常に難しいため、専門家に調査をしてもらうことによって、申請できる箇所とできない箇所をしっかりと見分けることが可能になります。

また、調査終了後に見積書の作成など申請に必要な書類の一部を作成致します。

現地調査は大体1時間前後で終了します。この現地調査をすることによって、保険金の受取額が大きく変わってきます。

>>これ以降の火災保険申請の申請方法・流れはこちら

家財保険(火災保険の家財補償)は、必要?いらない?

家財保険は必要な場合と必要ではない場合があって、具体的には以下のようになっています。

  • 一軒家の場合:断然、「建物・家財保険」両方必要
  • 賃貸(借り主)の場合:基本、家財保険単体(建物補償はいらない)
  • 賃貸(オーナー)の場合:基本、建物補償単体。家財保険はいらない。

この違いは、一軒家の場合は「建物・家財」全てがその家主の物になります。そのため、万が一災害に合った場合、家財の補償もされないと、自腹で補填する必要性が出てきます。

一方で賃貸の場合は話が変わります。まず、借り主の場合、「建物はオーナーの物。家財は自分の物。」と明確に区別できます。そのため、ほとんどのケースで借り主は家財保険だけで問題ないと言えます。

また、オーナー目線では、先程の借り主とは反対で「建物のみが自分の所有物となり家財は関係ないケースがほとんどです」。よって保険対象となる家財は存在しないため、家財保険に加入する必要はないでしょう。

賃貸マンションの場合は火災保険の家財(家財保険)は必要?

賃貸マンションを借りている・借りる予定がある場合は火災保険(家財保険)の加入することをお勧めします。

実際に台風などで窓ガラスが割れてそこから家財に被害が発生するなど、自然災害によって家財に被害が発生するケースは非常に多いです。

しかし、家財保険に加入していなかったら、上記のような家財の被害を補償することはできないため、家財保険に加入しておくことをお勧めします。

『火災保険で家財保険は必要?いらない?支払い事例もご紹介』のまとめ

  • 火災保険で家財は申請できる
  • 家財保険とは火災保険の補償範囲が家財のみのもの
  • 戸建ての場合でも賃貸の場合でも家財保険には加入することをお勧めする

火災保険で家財の補償を受ける際には自然災害もしくは偶発的な事故による破損や汚損による被害の場合に限って補償を受けることが可能です。

しかし、家財保険で補償できるのは家財のであって建物は補償されないので注意しましょう。