【地震でテレビが壊れた】地震保険で補償されるのか解説

近年、頻発する大地震により、地震保険への注目が集まっています。
火災保険と併せて契約する地震保険ですが、万一の事態に備えて加入したものの、詳細な内容を把握していない方や、保険料が高額なため加入前に適用範囲を確認したい方も多いでしょう。

今回は、地震でテレビが壊れた際に地震保険で補償されるのかについて解説いたします。

内容を簡単確認

地震でテレビが壊れた場合は補償対象

地震によるテレビの破損が地震保険の対象です。
ただし、補償範囲に家財（家具、家電製品など）が含まれている場合のみとなります。

地震保険には建物・家財の2つの補償範囲があります。
それぞれどのような内容なのか次の章で詳しくご説明いたします。

【落雷によるテレビの故障は火災保険の対象？】補償内容や対処法について徹底解説

そもそも地震保険とは

そもそも地震保険とは、地震や噴火、それに伴って発生した津波や土砂災害の被害に対する保険のことを指します。具体的に言うと

地震の揺れによる外壁や基礎のひび割れ
地震による建物の倒壊
地震の揺れによるテレビの破損
地震の揺れによる家具・家電の転倒破損
地震によるストーブ転倒が原因の火災
地震による液状化現象での建物傾斜
地震や火山噴火による津波での建物流出
噴火による溶岩流や噴石、火山灰、爆風での倒壊・埋没
噴火による火砕流での建物焼失
地震や噴火による土砂崩れでの建物流出や埋没

などの被害に対する保険となります。

地震保険自体は単体で加入することはできません。地震保険に加入する際には火災保険と一緒に入る必要があります。

地震保険の仕組みとは

地震保険は、火災保険と異なり実損額ではなく、あくまで被害の割合に応じて、補償パーセンテージが決まり、『地震保険の保険金額 × 補償パーセンテージ』で受け取れる金額が決まります。

被害の程度	建物の基準	家財の基準
全損	地震などによって土台や柱、壁などの主要構造部分の被害総額が時価総額の50%以上、もしくは焼失・流失した部分の床面積が延べ床面積の70%以上の場合に全損と判断される	地震などによって被害総額が保険対象の家財全ての80%以上となった場合
大半損	地震などによって土台や柱、壁などの主要構造部分の被害総額が時価総額の40%以上50%未満、もしくは焼失・流失した部分の床面積が延べ床面積の50%以上70%未満の場合に全損と判断される	地震などによって被害総額が保険対象の家財全ての60%以上80%未満となった場合
小半損	地震などによって土台や柱、壁などの主要構造部分の被害総額が時価総額の20%以上40%未満、もしくは焼失・流失した部分の床面積が延べ床面積の20%以上50%未満の場合に全損と判断される	地震などによって被害総額が保険対象の家財全ての30%以上60%未満となった場合
一部損	地震などによって土台や柱、壁などの主要構造部分の被害総額が時価総額の20%未満、もしくは床上浸水・45cm以上の浸水によって被害を受けて、全損・大半損・小半損の全てに至らない被害の場合	地震などによって被害総額が保険対象の家財全ての10%以上30%未満となった場合

正直この表を見ただけでも意味がわからないと思いますが、地震による被害だと認定されるためのヒビの条件などもあり、その条件を満たしているかどうか、地震被害の発生場所によっても与えられる被害ポイントが異なるため、個人での申請は難しいものになります。

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延床面積とは

建物の床面積全体のこと

2階建てや3階建ての場合、はそれぞれの階の床面積を足した物が延べ床面積となる

あくまで含まれるのは、建物内部の床のみであって

ロフト
ベランダ
吹き抜け部分

などは延床面積には含まれない

時価総額とは

そもそも保険価格には

新価：建物に被害にあった際に建物の被害箇所を元の状態に戻すのに必要な金額
時価：経年劣化などによる建物の価値の現状した分を新価から差し引いた金額のこと

の2つがあります。

時価総額とは被害にあった物の時価の合計のこと。

地震保険申請で受け取れるお金は何がある？

地震保険申請で受け取れるお金は以下のようになっています（保険会社や加入プランによって異なる可能性があります）。

被害の程度	支払われる保険金額
全損	地震保険の保険金額の全額分
大半損	地震保険の保険金額の60%
小半損	地震保険の保険金額の30%
一部損	地震保険の保険金額の5%

なお、地震保険の保険金は上限があり

建物：上限金額が5000万円
家財：上限金額が1000万円

とされています。

実際の、リペマの事例では「一部損」が大多数を占めます。そもそも、「大半損や全損」は住むのすら困難(危険)な状態の物件と、保険会社にも判断された被害ということなのです。

地震保険の対象となる建物・家財

地震保険が適用されるのは、住居用建物と、その中に収められている家財一式です。
建物と家財は別々に加入する必要があり

「建物のみ」
「家財のみ」
「建物と家財の両方」

の3パターンから選択できます。

テレビが壊れた場合、補償対象となるのは「家財」です。
「建物」のみの補償の場合はテレビの破損は適応外のためご注意ください。

居住用の建物

地震保険の対象となるのは、住居用建物（店舗併用住宅を含む）に限定されます。

例えば、1階が飲食店で2階が居住スペースという併用住宅は対象となりますが、工場や事務所専用の建物など、居住目的で使用されない建物は対象外です。
なお、門や塀、物置などは建物に含めて契約可能ですが、これらにのみ損害が生じた場合は補償対象外となります。

居住用建物に収容されている家財⼀式

家財の対象は、基本的に家電製品、家具、衣類、食器など、日常生活に不可欠な「可動物」です。

固定式のシステムキッチンや浴槽などは家財ではなく、建物の一部とみなされます。
家財の対象は、引っ越し時に持ち運ぶものをイメージするとよいでしょう。ただし、自動車や動植物、現金、有価証券、印紙などは対象外です。
また、火災保険とは異なり、1個または1組の価額が30万円を超える貴金属、宝石、美術品、骨董品等（いわゆる明記物件）も対象外となります。

保険金が支払われないケース

主な保険金非支払いケースは以下のようなものとなります。

地震等発生日の翌日から10日経過後に生じた損害
紛失または盗難による損害
門、塀、垣のみの損害
一部損未満の損害
自動車やバイクの損害
高額家財1点のみの破損

これらの場合、地震保険の保険金は支払われません。

地震保険申請サポート業者とは

地震保険申請サポート業者とは地震保険申請をして保険金をもらうためのサポートをする業者です。
簡単に表すと、『お客様がしっかりと保険金をもらうためのサポートをする業者』となります。

地震保険申請サポート業者の業務内容

地震保険申請サポート業務の内容としては

被害箇所の調査や資料の作成
保険会社から派遣される鑑定人や保険会社とのやりとりのサポート（非弁行為は対応不可）

が主な業務内容としています。

地震保険申請の際には、事前に被害箇所の調査をしておくことでスムーズに保険金受け取りまで進めることが可能になると考えられます。基本的に、地震保険を申請した際には保険会社から鑑定人が派遣されます。鑑定人も人間なので被害箇所のみ落としなどが発生してしまう可能性があります。このように確認漏れや請求漏れを防ぐために、事前調査やお客様にも分かりやすいように資料にまとめた上で、適切な保険金の受け取りを円滑に進めるためのサポートをしています。

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