地震被害が発生した際は、地震保険を使って保険金を受け取ることが可能です。自身による、建物基礎部分の小さなクラックはもちろんのこと、屋根のズレも保険金を受け取れる可能性はあるため、必ず地震保険申請を検討しましょう。もちろん、被害なのかどうかが分からない場合は無料調査をオススメします！
- 家財(室内)に被害がある場合「写真」を様々な角度から複数枚撮る
- 室外(基礎・屋根etc)の被害が自分では分からない場合はリペマに無料相談
- 飛び込み営業などに注意
地震保険は、火災保険と異なり被害の復旧額(≒見積額)が支払われる訳ではなく、地震によるひび割れなどの被害がどれくらい発生しているのかの計算によって算出される被害ポイント(リペマ独自の表現)を元に支払額が決まっていきます。そのため、見落とすことなく該当被害を見つけ、被害ポイントを積み重ねるかが大切ですので、地震発生後は無料調査をおすすめします！
内容を簡単確認
地震保険申請とは
地震保険申請とは、地震による被害が発生した場合に地震保険の補償を受けるために行う申請のことを地震保険申請と言います。地震保険は
- 地震や噴火による被害
- 地震による被害や噴火、それに伴って発生した火災や津波による被害
これらの被害が発生した際に使うことができます。地震保険は地震のみではなく噴火や、地震や噴火に伴って発生した津波による被害にも使うことができると言うことを覚えておきましょう！
地震保険申請はいつできる？
地震保険申請ができるのは以下のような場合になります。
- 地震の揺れで、家が壊れた(ヒビなども含む)
- 地震の影響による火災で家が燃えた(この場合の火災は地震保険適用)
- 地震後の津波で家が流れた、崩壊した
- 地震の揺れで、室内の家財が壊れた(実損額ではない)
- 噴火の影響で家が壊れた
このように、地震が直接的な影響の場合(＋噴火)、基本地震保険での取り扱いとなります。
地震保険申請はいつできない？
- 地質、地盤、地下水など、地震以外の原因で発生した地滑りなど
- 被害が地震保険の損害基準に達さない場合
もともと地下水が通っており、地滑りが起きやすい環境だったり、工事の影響で地盤が緩んだことにより起きた土砂災害などは基本地震保険の対象外となります。土砂崩れや地滑りといった大規模災害といえる災害は、まずはサポート会社ではなく「保険会社」に直接問い合わせることが良いと言えます。
そもそも地震保険とは
そもそも地震保険とは、地震や噴火、それに伴って発生した津波や土砂災害の被害に対する保険のことを指します。具体的に言うと
- 地震や噴火による被害
- 地震や噴火によって発生した津波による被害
- 地震や噴火によって発生した火災による被害
- 地震や噴火によって発生した埋没や流出による被害
などの被害に対する保険となります。
地震保険自体は単体で加入することはできません。地震保険に加入する際には火災保険と一緒に入る必要があります。
地震保険の仕組みとは
地震保険は、火災保険と異なり実損額ではなく、あくまで被害の割合に応じて、補償パーセンテージが決まり、『地震保険の保険金額 × 補償パーセンテージ』で受け取れる金額が決まります。
| 被害の程度 | 建物の基準 | 家財の基準 |
| 全損 | 地震などによって土台や柱、壁などの主要構造部分の被害総額が時価総額の50%以上、もしくは焼失・流失した部分の床面積が延べ床面積の70%以上の場合に全損と判断される | 地震などによって被害総額が保険対象の家財全ての80%以上となった場合 |
| 大半損 | 地震などによって土台や柱、壁などの主要構造部分の被害総額が時価総額の40%以上50%未満、もしくは焼失・流失した部分の床面積が延べ床面積の50%以上70%未満の場合に全損と判断される | 地震などによって被害総額が保険対象の家財全ての60%以上80%未満となった場合 |
| 小半損 | 地震などによって土台や柱、壁などの主要構造部分の被害総額が時価総額の20%以上40%未満、もしくは焼失・流失した部分の床面積が延べ床面積の20%以上50%未満の場合に全損と判断される | 地震などによって被害総額が保険対象の家財全ての30%以上60%未満となった場合 |
| 一部損 | 地震などによって土台や柱、壁などの主要構造部分の被害総額が時価総額の20%未満、もしくは床上浸水・45cm以上の浸水によって被害を受けて、全損・大半損・小半損の全てに至らない被害の場合 | 地震などによって被害総額が保険対象の家財全ての10%以上30%未満となった場合 |
正直この表を見ただけでも意味がわからないと思いますが、地震による被害だと認定されるためのヒビの条件などもあり、その条件を満たしているかどうか、地震被害の発生場所によっても与えられる被害ポイントが異なるため、個人での申請は難しいものになります。
建物の床面積全体のこと
2階建てや3階建ての場合、はそれぞれの階の床面積を足した物が延べ床面積となる
あくまで含まれるのは、建物内部の床のみであって
- ロフト
- ベランダ
- 吹き抜け部分
などは延床面積には含まれない
そもそも保険価格には
- 新価：建物に被害にあった際に建物の被害箇所を元の状態に戻すのに必要な金額
- 時価：経年劣化などによる建物の価値の現状した分を新価から差し引いた金額のこと
の2つがあります。
時価総額とは被害にあった物の時価の合計のこと。
地震保険申請で受け取れるお金は何がある？
地震保険申請で受け取れるお金は以下のようになっています（保険会社や加入プランによって異なる可能性があります）。
| 被害の程度 | 支払われる保険金額 |
| 全損 | 地震保険の保険金額の全額分 |
| 大半損 | 地震保険の保険金額の60% |
| 小半損 | 地震保険の保険金額の30% |
| 一部損 | 地震保険の保険金額の5% |
なお、地震保険の保険金は上限があり
- 建物：上限金額が5000万円
- 家財：上限金額が1000万円
とされています。
実際の、リペマの事例では「一部損」が大多数を占めます。そもそも、「大半損や全損」は住むのすら困難(危険)な状態の物件と、保険会社にも判断された被害ということなのです。
地震保険申請サポート業者とは
地震保険申請サポート業者とは地震保険申請をして保険金をもらうためのサポートをする業者です。簡単に表すと、『お客様がしっかりと保険金をもらうためのサポートをする業者』となります。
地震保険申請サポート業者の業務内容
地震保険申請サポート業務の内容としては
- 被害箇所の調査や資料の作成
- 保険会社から派遣される鑑定人や保険会社とのやりとりのサポート（非弁行為は対応不可）
が主な業務内容としています。
地震保険申請の際には、事前に被害箇所の調査をしておくことでスムーズに保険金受け取りまで進めることが可能になると考えられます。基本的に、地震保険を申請した際には保険会社から鑑定人が派遣されます。鑑定人も人間なので被害箇所のみ落としなどが発生してしまう可能性があります。このように確認漏れや請求漏れを防ぐために、事前調査やお客様にも分かりやすいように資料にまとめた上で、適切な保険金の受け取りを円滑に進めるためのサポートをしています。
地震保険申請の申請方法・流れ
地震保険の申請方法は以下のようになっています（進め方は様々）。
- 地震が発生したら早めに地震保険申請サポート業者に連絡をする
- 地震保険サポート業者による現地調査と調査結果をまとめた資料作成
- 地震保険会社に連絡
- 地震保険会社から鑑定人が派遣され、鑑定人による被害状況の調査(ほとんど発生)
- 鑑定人調査終了後、調査結果をもとに保険会社が支払額を算出
- 受け取れる金額の確認と受け取り
- 成功報酬として地震保険申請サポート会社に手数料の支払い
これら全てを完璧に覚えるのは非常に難しいでしょう。その場合は『一番最初の地震保険申請サポート会社に連絡をする』と言うことだけ覚えておくといいでしょう。保険金受け取りまでスムーズに進めることができます。
また、明らかに被害があったり、地震保険申請サポート会社に頼るのは不安という場合は、保険会社に直接連絡するのもアリだと言えます！
『地震保険申請とは！どんな時に使える？』に関するまとめ
- 基礎のひび割れなどが発生しているのかが重要
- 家財（テレビ、家具など）の被害は、必ず写真を撮っておく
- 火災保険と異なり、被害額が保険金として支払われるわけではない
地震における被害は基礎部分のクラックやひび割れなどの小さな被害も多く見落としてしまいがちなので、地震による被害はなるべく早めの調査をお勧めします。
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