旅館やホテルの火災保険活用方法を徹底解説！修繕費用が補償できるってほんと？

いま日本は訪日外国人旅行客が急激に増えており、旅館やホテルにも今までには考えられなかったようなリスクが生まれています。

さまざまなリスクに柔軟に対応できる火災保険・損害保険を確保しておくことは、宿泊業の経営にとって非常に重要なことといえるでしょう。

各保険会社では、旅館やホテルのリスクを回避するために、さまざまな保険商品を販売しています。

宿泊業を経営する上では、いったいどんな保険に入る必要があるのか、詳しくご紹介いたします！

旅館やホテルが火災保険に入るべき理由

経営上のリスクの回避

旅館やホテルというのは、不特定多数のお客様が利用する施設であり、そのため大きなリスクを背負っており、火災保険加入は経営上必要な対策です。

万が一火災が発生した際には、迅速な避難により火災場所より遠ざけるのが最善策です。しかし、旅館やホテルは多くのお客様が滞在しており、避難まで時間がかかる場合があります。その際に被害を与えてしまった場合、補償をしなければいけません。

多くのお客様に補償をすることには多額の費用がかかり、想像以上のお金が必要となります。

また、火災を受けた場合に建物に発生してしまう被害は、想像以上に多くなり、火災が一部分に発生した場合でも、多くの部分に臭い取りなどの目に見えない費用もかかります。

そのような多くの費用を補償してくれるのが、火災保険です。

もらい火事にも対応

旅館やホテルは、他の商業施設と並んで建っていることが多くあります。
近隣の建物に火災が発生した場合、もらい火事を受けてしまうこともあるでしょう。

もらい火事というのは、相手から費用を貰うことが出来ないことが大半です。
自社の建物から発生した火災ではありませんが、受けたもらい火事というのは自社で対応しないといけません。

受けた被害は、自社でかけた火災保険で費用をまかなうことが出来ます。
旅館やホテルの火事というのは多く発生しがちなので、建物は自社で守るための対策が必要です。

落書きなどのいたずらへの対応

ホテルや旅館は、人通りが多い場所にあることが大半です。
そのため、心無い落書きなどの利用者以外からの悪質ないたずらを受ける可能性があります。

第三者から受ける落書きは、火災保険により修繕費用をまかなうことが出来ます。

自然災害による被害にも対応が可能

近年の日本では、自然災害が多く発生しており、そのため旅館やホテルは突発的に自然災害の影響を受けてしまうことが考えられます。
旅館やホテルというのは、古い建物が多い傾向があります。
災害により被害を受ける可能性が高いので、保険の備えは大事といえるでしょう。

よって、自然災害の発生で建物に被害が発生した際は、火災保険を使っての修理は可能であり「突発的」に発生する自然災害の被害にも対処ができます。

旅館やホテルに必要な保険とは？

旅館やホテルなどの宿泊業は、人種・年齢を問わず不特定多数のお客様が利用し、
スタッフが監視できない個室にお客様をお泊めするという、実に大きなリスクを背負って営業をしています。

そのため、火災保険や賠償責任保険への加入は、経営上絶対に欠かせないリスク回避のためのツールといえます。

では、実際に宿泊業者の方々がどんな火災保険・賠償責任保険に入っているのかというと、
「とりあえず保険会社に勧められたものに入っていて、詳しくは知らない」
という宿泊業者の方も、少なくないようです。

しかし訪日外国人の増加などもあり、保険の備えに関しては旅館やホテルも今まで以上にシビアに確認をする必要があります。

旅館やホテルを経営していく上で、多くの経営者が加入しているのが、下記の保険です。

賠償責任保険（お客様・従業員などに対するもの）

旅館賠償責任保険は、宿泊客や施設周辺の第三者に対して損害を与えた際に補償出来る保険です。

火災の場合、旅館やホテルの不備による火災発生の際に適用となります。
その他、飲食物の提供による身体の障害への補償や、お客様の荷物の取り扱いの不注意による補償なども対象です。

補償される内容

旅館賠償責任保険の補償内容は、各保険会社により多少異なります。
そのため、旅館賠償責任保険を検討する際には、細かい補償内容をチェックしましょう。

活用事例について

旅館賠償責任保険にはどのような活用事例があるのか、以下にご紹介いたします。

旅館宿泊者賠償責任保険

旅館宿泊者賠償責任保険とは、旅館やホテルの宿泊者が起こした賠償責任に対して補償される保険です。

宿泊客が起こしたトラブルによる費用は、宿泊者が負担すべきです。
しかし、何も対応しないと、口コミなどで旅館やホテル側の評判が落ちることがあります。

そのため、お客様が起こしたトラブルでも、旅館やホテル側がしっかりと対応すべきという考えがあります。
評判を保つことが出来るということで、旅館宿泊者賠償責任保険に加入する旅館やホテルも多いです。

宿泊客が起こしたトラブルの損害補償をしてくれるので、宿泊客には損害賠償金を払わせずに済みます。

補償される内容

旅館宿泊者賠償責任保険の補償内容は、保険会社により多少異なります。
そのため、契約の前にはどのような補償をしてもらえるのかを、細かくチェックしましょう。

旅館宿泊者賠償責任保険の補償内容を、以下にご紹介いたします。

このように、旅館やホテル側には関係ない、宿泊客が起こしたトラブルに対して補償してもらえます。

活用事例について

旅館宿泊者賠償責任保険にはどのような活用事例があるのか、以下にご紹介いたします。

法人向け火災保険「一般物件用火災保険」

一般物件用火災保険とは、店舗や事務所にて火災や自然災害による被害が発生した際に、建物や什器、商品などの損害が補償され、旅館やホテルにも該当する保険です。

火災が発生した際の建物への補償をはじめ、什器などの機械や商品などにも補償を受けることが可能でしょう。
隣接建物からの、もらい火にも対応できるので、密接した宿泊施設でも安心の補償です。

また、休業補償もあり、火事により休業しないといけない場合、休業補償金を受けることができます。

さらに、車両による宿泊施設の破損なども補償対象です。

補償される内容

一般物件用火災保険の補償内容は、保険会社により多少の違いがあります。
そのため、保険検討の際には補償内容を細かくチェックする必要があります。

一般物件用火災保険の主な補償内容を、以下にご紹介いたします。

活用事例について

一般物件用火災保険にはどのような活用事例があるのか、以下にご紹介いたします。

また、リペマでは上記のような被害がなくても旅館やホテルの無料調査を行っております。

3年以上、調査を行っていない物件・施設は調査後に被害が見つかる可能性は80%を超えております。

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企業総合補償保険

企業総合補償保険とは、複数の物件を持っている企業が1つの保険として統括して管理が出来る保険です。
旅館やホテルは複数物件を持っている場合も多く、統合的に管理ができます。

火災などの災害はもちろん、様々な災害に対して補償を受けることができ、罹災による財物の損害をはじめ、逸失利益などの様々なリスクの補償を受けることができます。

補償される内容

旅館やホテルの企業総合補償保険の補償内容は、各保険会社により多少の違いがあります。
そのため、保険検討の際には補償の細かい部分まで確認した上で検討しましょう。

企業総合補償保険で受けることが出来る主な補償は、以下となります。

活用事例について

一般物件用火災保険にはどのような活用事例があるのか、以下にご紹介いたします。

まとめ：旅館やホテルはリスクに備えて火災保険に加入すべき

旅館やホテルが加入すべき火災保険について、ご紹介いたしました。

旅館やホテルには火災が発生するリスクが大変多く、火災により宿泊者に被害も与えてしまい、火災により休業した際の休業補償は必要となり、多額の費用が発生します。
これらの費用をまかなうためには、火災保険は備えるべき対策といえます。
様々な便利な保険がありますので、細かい部分までチェックして加入を検討しましょう。

また、定期的に調査を行い申請できる項目があればすぐに申請することをお勧めします。
旅館やホテルでも台風や大雨・強風などの自然災害による影響で被害が発生することが多いです。

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