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工場や倉庫の火災保険申請方法を徹底解説!修繕費用が補償できるってほんと?

工場の屋根が飛ばされた』『倉庫の外壁が破損した』『工場のガラスが飛来物で割れた』など台風や大雨、雪などの自然災害により被害を受けたご経験がおありだと思います。

このような工場・倉庫に受けた自然災害による被災は、火災保険を請求することで、給付金を受け取ることができます。更にはこの給付金の使うタイミングや用途は自由で、そのまま修繕工事に使ってもいいですし、今後の事業資金として置いておいてもいいのです。

今回は工場や倉庫の火災保険申請についてご紹介したいと思います。

この記事で分かること
  • 工場や倉庫の火災保険の補償対象・補償内容
  • 工場や倉庫等の火災保険請求の流れや方法について
  • 火災保険申請サポート会社のするメリット

工場や倉庫の火災保険の対象箇所一覧

工場や倉庫にて台風や大雨などによる風災、雪災、雹災を受けた場合は火災保険の補償対象となる可能性が高いです。

対象となる箇所を一覧でまとめたものは下記になります。

建物本体の対象箇所
  • 屋根
  • 雨樋
  • 外壁
  • ダクト
  • その他表面にある箇所全般
建物以外の対象箇所
  • シャッターやフェンス
  • 駐輪場の屋根
  • 外灯
  • 立体駐車場
  • 揚水ポンプ
  • 高架水槽
  • 受水槽など敷地内の付属設備も対象

工場や倉庫(一般物件)向け火災保険の補償内容

工場・倉庫等(一般物件)向け火災保険は
飲食店、小売店、美容室などのお店(店舗)や病院・診療所、ホテル・旅館、事務所、工場などの
住宅ではない物件を対象としており、その建物や建物内にある設備・什器、商品などを
補償の対象にする火災保険のことを指します。

火災、落雷、破裂、爆発 一般的な火災による損害(失火、もらい火、放火、落雷)ガス漏れなどによる爆発などによる損害
風災、雪災、雹災 台風、暴風雨、暴風、竜巻など強風による損害、大雪、雹による損害
航空機の墜落、接触、
飛行中の航空機からの物体の落下
損害額が20万円に満たない場合は、保険金のお支払いの対象となりません。
車両(その積載物を
含みます。)の衝突・
接触
損害額が20万円に満たない場合は、保険金のお支払いの対象となりません。
騒擾(そうじょう)
・集団行動、労働争議
に伴う暴力行為や破壊行為
群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または被害を生ずる状態
給排水設備の事故等
による水濡ぬれ
水漏れや放水などが起こり、水濡れが生じ損害が発生してしまったもの

賃貸の工場・倉庫でも保険金はもらえる

基本的に火災保険は不動産を保有している人が加入するものですが、賃貸で工場や倉庫を借りている人であっても、必ず火災保険に加入していますので、保険金請求を行うことができます。

賃貸だと建物内に対する補償になり、「外部要因によって建物内部に損傷がある」と火災保険の補償の対象となります。

一般住宅に比べ、工場や倉庫は保険金請求金額が大きくなる

火災保険の請求件数は、当然ながら一戸建て住宅やマンションの数が非常に多くあり、全体的な数で考えると、工場や倉庫は少数になります。

ただし、工場や倉庫の場合、建物の規模が大きいので、その分だけ火災保険での請求金額が大きくなります。また、人が住んでいる建物ではないため、破損個所があったとしても放置されることが多く、損傷が大きくなりやすく、金額も高額になります。

大体、一般の戸建て住宅であれば、火災保険の請求金額は約100万円ほどになりますが、工場や倉庫の場合は、規模が小さい場合であっても300~500万円以上の保険金請求になります。

リペマでは被害がなくても工場や倉庫の無料調査を行っております。

3年以上、調査を行っていない物件や工場・倉庫は調査後に被害が見つかる可能性は80%を超えております。

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申請するには火災保険申請サポート会社の利用がおすすめ

一般的に火災保険で自然災害の損傷箇所の修繕が可能ということは認知されていません。
また、火災保険の申請は専門知識が必要な部分も多く、申請しても事故原因などを正しく伝えられないことで、大きく減額されたり、保険金が一切下りなくなる可能性もあります。「火災保険、地震保険」に加入していれば、火災以外にも自然災害等で受けた損害に対して請求できる権利があります。

火災保険申請サポートを利用すれば、プロが書類作成や説明を手伝ってくれるため、加入者本人の時間や労力は使わなくて済む上に、プロの視点と知識のサポートを受けられ、保険金の認定率や受取金額がUPする傾向があります。

火災保険申請サポートの必要性

損害保険会社側には”損害保険登録鑑定人”がいますが、被災者側の立場にたったサポーターが存在しません。
請求をする準備段階である建物損傷/損害調査、また被災状況の確認資料作成等を親身になってアドバイスしてくれる専門家が不在です。
そこで被災者の立場にたって一連の保険請求業務をサポートしてくれる存在が必要になってきます。
損害箇所が補償の対象か、保険金がいくらかを判断するのは、保険のプロである保険会社です。
素人がプロを説得して保険金をもらうという時点で、審査落ちのリスクも高く、加入者側がかなり損をしやすい構造です。

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