火災保険申請代行は違法?正しい業者の選び方

  火災保険申請サポートガイド

国民生活センターは、「保険金を使って修繕する」一部の悪徳業者とのトラブルが、2008年から2017年の間に30倍以上増えている、と発表しています。

そのため「火災保険申請が初めてで不安」という方や、「おいしい話だから、ちょっと心配」、「違法ではないの?」と感じる方も多くいます。
今回は、火災保険申請代行の違法性から、正しい業者選びのポイントまで紹介していきます。
また、ややこしいですが火災保険の「申請サポート」と「申請代行」は少し違います。詳しくは下記に記載しています。

この記事に書かれていること
  • 火災保険申請代行の違法性について
  • よくある違法な業者の手口やトラブル
  • ちゃんとしたサポート業者の選び方
参考:独立行政法人国民生活センター

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火災保険の申請代行は違法なの?

結論、火災保険の契約違反になります。火災保険の契約上、保険金の申請は「契約者本人(被契約者)」が行わないといけません。契約違反をした場合、契約が解除されたり、場保険金が支払われない場合もあります。

原則契約者本人が行わないといけない申請作業
申請書の取り寄せ、保険金請求書の記載、申請書類の投函は、基本的に契約者本人が行わないといけません。これらの申請作業を、業者が代行してはいけないのです。

代理申請を許可している保険会社もありますが、基本的には保険会社の了承を得た上で代理申請することができます。

保険金の代理請求、代筆請求

保険会社は、ある特定の場合にのみ、代理請求や代筆請求を許可しています。契約者本人が事故や怪我などにより自署ができない場合、受取人に判断能力がないと保険会社が認めない限り、基本的には代理請求や代筆請求の許可はおりません。

「必要書類も全て業者が代わりに対応します」という業者には注意が必要です。

火災保険を代理申請(請求代行)できるのは弁護士のみ

保険金お請求は法律行為にあたるため、弁護士法にのっとり、弁護士のみ「代行請求」することができます。繰り返しになりますが、保険金請求は原則「契約者本人」が行うものなのです。

法律行為とは
権利の変更や消失といった、権利変動の意思にもとづく行為

火災保険申請サポート業者も違法?

結論、違法でも契約違反でもありません。ただ、火災保険申請サポートと偽り、実は火災保険申請代行ということもあるので、注意しましょう。
主な違いは、下記で説明します。

火災保険申請サポートとは 火災保険申請サポートとは

火災保険の「申請代行業者」と「申請サポート業者」の違い

代行業者とサポート業者は、「保険会社への申請」を業者が代行するかどうか、が違います。

  • 申請代行業者:契約者本人が行わないといけない申請まで代行する
  • 申請サポート業者:契約者本人が行わないといけない申請を代わりに行う

申請代行業者は、何から何まで代行して行ってくれる業者(契約違反)という位置付けになります。火災保険申請サポート業者は、あくまで申請するのはお客様で、専門的なサポートを行う業者、といえます。代行業者はトラブルのもとになるので、気をつけましょう。

違法な火災保険申請代行(申請サポート)のトラブル

サポート業者の中にも、違法なやり方で多額の手数料をもらう悪徳業者も増えています。実際に、我々の目で確認したこともある、違法行為の中でよくあるトラブルが下記4つです。

  1. 業者がバレないように、わざと家を壊す
  2. 保険会社に虚偽の申請・報告をする
  3. 営業が嘘の情報で契約させようとする
  4. 不要なリフォーム工事を押しつける
  5. 契約書に特定商取引法に基づく表記がされていない

悪徳業者は、自分たちが儲かるためなら、法的に問題のあることでも行います。
「正直上記のような業者は少ないだろう」と感じるかもしれませんが、住宅リフォームトラブルも年々増加しているこの業界では、このような違法業者は本当に多いので気をつけましょう。

トラブル①業者がバレないように、わざと家を壊す

業者の手数料は「おりた保険金のOO%」という契約が多いです。つまり、業者からすると、高額な保険金がおりた方が、もらえる利益が増えるのです。
そのため、お客様にバレないように屋根の瓦を割ったり、雨樋を曲げたりして、「自然災害によって被害を受けた」として申請します。
このような行為は、器物破損罪建造物等損壊罪にあたる可能性があり、トラブルに発展する可能性があります。

参考:刑事事件弁護士ナビ

トラブル②保険会社に虚偽の申請・報告をする

被害が出ていないのに、被害が出たかのように虚偽の申請・報告をする業者もいます。
例えば、屋根の瓦を一時的に剥がして写真を撮り、瓦を戻し、「台風のせいで瓦が飛んだ」という虚偽の報告をする業者もいます。
このような行為は、詐欺罪にあたる可能性があります。

詐欺に加担しないように
上記のような詐欺行為の口裏合わせをすると、お客様も同罪になってしまいます。知らないうちに犯罪に手を染めトラブルにならないように、サポート業者は慎重に選びましょう。

参考:ベリーベスト法律事務所

トラブル③営業が嘘の情報で契約させようとする

悪質業者の中には、テレアポや訪問営業で無理やり契約を取ろうとするところもあります。
「必ず保険金おります」と言った発言や、「平均OOO万円の保険金おりる」という嘘や誇張表現を使って契約を迫る業者も多くいます。
このような行為も、詐欺罪にあたりトラブルにつながるので気をつけましょう。

基本的に、火災保険申請サポートの営業をかけてくる業者は、悪質な業者がほとんどなので注意しましょう。

トラブル④不要なリフォーム工事を押しつける

リフォーム工事をするという約束の上で、火災保険申請を無償で行う場合、不用品強要型の独占禁止法にあたる可能性があります。
基本的に、一般的な流れの場合だと大丈夫なのですが、不要なサービスを強要される流れ(独占禁止法にあたる)もあります。

一般的な流れ
  1. 台風などの災害により、屋根が被害に合った
  2. 被害箇所を直したい
  3. 火災保険を適用して修理しよう
このように、一般的には、被害を受けてから、その被害箇所を直すために、火災保険を申請します。
しかし、悪質な業者に営業されると、下記の流れになります。

悪徳業者の流れ
  1. 家に被害箇所がなく、問題がない状態
  2. 悪徳業者から、テレアポで「火災保険を使って、0円で屋根を修理・修繕しませんか!」と営業される
  3. 0円で負担がないなら、ということで契約する

上記の流れだと「屋根の修理・修繕」と一緒に、「火災保険申請サポート」の2つを同時に契約することになるので、不用品強要型の独占禁止法にあたる可能性が非常に高いです。

参考:BusinessLawyers

トラブル⑤契約書に特定商取引法に基づく表記がされていない

契約書に記載しないといけない特定商取引法を、一切記載していない業者が非常に多いです。記載がないところが多いですが、ちゃんと記載義務があるのです。
記載していないために発生するトラブルが多いので、契約書に特商法の明記があるか、しっかり確認しましょう
特商法が明記されていない業者は全て悪徳業者、と考えても大丈夫です。

違法業者を避けて、トラブルのない火災保険申請をしよう

上記にも触れた通り、火災保険のサポート業者の中に悪徳業者がたくさんいます。トラブルに巻き込まれないよう、下記に注意して業者を選びましょう。

  1. 営業をしてくる業者は危ないから断る
  2. 申請まで代行してくれる、という業者は断る
  3. リフォームも一緒に行う、という業者は断る
  4. 契約書に特商法がない業者は断る

上記に当てはまらない業者であれば、違法業者出ない確率が高いです。
リペマでは、火災保険申請の経験豊富な業者を、お客様の要望に合わせてご紹介しています。安心安全の提携業社のみをご紹介していますので、お気軽にお問い合わせください。

まとめ

この記事のまとめ
  • 申請まで代行する「申請代行業者」は、違法ではないが契約違反のため注意
  • 違法な火災保険申請が多いため、信用できる業者を選ぼう
  • 契約書に特商法の記載がない、違法業者がほとんど