国民生活センターは、「保険金を使って修繕する」一部の悪徳業者とのトラブルが、2008年から2017年の間に30倍以上増えている、と発表しています。
そのため「火災保険申請が初めてで不安」という方や、「おいしい話だから、ちょっと心配」、「違法ではないの？」と感じる方も多くいます。
今回は、火災保険申請代行の違法性から、正しい業者選びのポイントまで紹介していきます。
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火災保険申請代行は違法なの？
火災保険申請代行自体は違法行為ではありません（問題ないと判断されるための条件があり、追って解説します）。
違法行為でないなら問題ないと思われがちですが、万が一契約違反のことをすると、
- 火災保険の契約解除
- 給付金が支払われない
などの措置を取られる可能性があります。
申請をサポートしてもらいたい場合でもリペマがおすすめするのは、火災保険申請代行業者ではなく「火災保険申請サポート業者」に依頼すること！
火災保険申請代行は資格がないと違法？
| 火災保険申請代行 | 弁護士資格(行政資格)が必要 |
| 火災保険申請サポート | 必要な資格は特になし |
代行まで行うのであれば「弁護士資格」が必要と言えます。ただし、サポートにおいては資格は必要ではありません。どういうことかといいますと、『代行＝本来契約者ではないと出来ない部分も代行する業者』という定義すると、この部分には申請書類の記入や、給付金額の交渉なども含まれることになり、この作業には弁護士資格が必要ですが、それ意外の部分は資格は不要ということになります(非弁行為に該当することを行う際は、全て弁護士資格が必要です)。
それなら、全て丸投げできる火災保険申請代行業者の方が良いと感じるかもしれませんが、
- 代行業者の方が手数料が割高なケースがある
- サポート業者も、法に触れないようなアドバイス
- 弁護士資格保有者が行っている代行サービスはあまり存在しない
など、結局お客様の負担が少なくなるようにサポート業者はサポートしているので、手数料や探しやすさなどを加味すると火災保険申請サポート業者の方がおすすめです。（当然、保険会社に直接連絡するのも手です！）
火災保険申請代行の手数料は成果報酬？相場は？
| 火災保険申請代行 | 33%〜44% |
| 火災保険申請サポート(リペマ) | 一律33% |
基本、火災保険の給付金の請求や申請代行は成功報酬型です。よって給付金が降りた際にのみ成功報酬を払う形になっています。
火災保険申請代行の手数料は大半が33％〜44%税込となっています（リペマ独自調査）。
火災保険申請で契約者本人でないとできないことって何？
火災保険申請をする際に、契約者にしかできない事として、
- 火災保険申請書類の記入
- 申請書類のポスト投函
- 給付金額に対しての疑義申し立て
この3つが主に、契約者本人でないと行えないことになります。
この3つも含めて全て行いますという業者は、以下の違法行為にならないケースを確認し、合法的な活動を行っている業者なのかチェックしてください。
- 事故日、原因を調査会社に断定させることを避ける
よく事故日などは調査会社が断定すると思っている方もいますが、それはNGと考えましょう。申請するのは保険契約者様ですし、本人が事故日・原因を確信している場合は問題ないですが、分からない場合は「被害状況や災害履歴なども参考にしつつ、【契約者様と調査会社さん】の相談を元に、契約者様の意思で特定するようにしましょう。」
火災保険申請代行が違法行為・契約違反にならないケース
火災保険申請代行が契約違反にならない例として以下のようなものがあります。(サポートとは異なります)
- 弁護士資格を有した人が申請代行をする
- 火災保険申請代行業者の利益が見込めない場合
以下に詳細を記載します。
火災保険申請代行が契約違反にならないケース①｜弁護士資格を有した人が申請代行をする
火災保険申請代行は、弁護士資格を持っている人が行う場合は違法にも契約違反にもなりません。なので、火災保険申請代行を依頼する場合には弁護士資格の有無と弁護士番号を聞くようにしましょう。また行政書士が火災保険申請の代行をすることも可能ですが、条件や詳細は割愛させていただきます。
火災保険申請代行が契約違反にならないケース②｜火災保険申請代行業者の利益が見込めない場合
火災保険申請代行業者の利益が見込めない場合も合法的な請求と言えます。
しかし実際に利益が見込めない（手数料がかからないなど）の場合は見積もりの中に手数料を入れている可能性もあります。よって契約違反になりませんが、最終的には損をすることがほとんどかと思います。そもそも利益を見込まない活動を営利企業が行ってるとは思えません…
火災保険申請代行が違法行為・契約違反になるケース
火災保険申請が違法行為や契約違反となる例として以下のものが挙げられます。
- 弁護士資格を有していない人が火災保険申請代行をした場合
- 火災保険申請代行行為は無料になるが、リフォーム工事や修繕必須の契約
- 虚偽の申告をする
以下に詳細を記載します。
弁護士資格を有していない人が火災保険申請代行をした場合
火災保険申請代行を弁護士資格を有していない人が行った場合は契約違反になります。火災保険申請は被保険者が行う必要がありますが、これを弁護士資格を持っていない人が代行する行為は契約違反になります。契約違反になると、火災保険の契約解除や給付金を受け取れない可能性があるため、絶対にやらないようにしましょう。また、契約違反どころか非弁法と言われる法律に違反しています(非弁法違反)。
給付金額に対してクレーム・意見を言うのは非弁行為になる？
なります。保険会社から伝えられた給付金額に対して、クレーム・意見などを言うのは非弁行為にあたるため、弁護士資格をもっていない『業者』がこの行為を行うのは違法行為（非弁法に抵触）になりますので要注意です。ただし、契約者本人が言う分には問題はないので、ご安心下さい。
火災保険申請代行行為は無料になるが、リフォーム工事や修繕必須の契約
『リフォーム（修繕）するなら申請代行自体の料金は取らないよ』と言って火災保険申請代行の営業が来た場合は独占禁止法になる可能性があります。実際に申請前にリフォームや修繕が必要かわからないのにも限らず、リフォームや修繕を勧められているため独占禁止法に該当する可能性があります。これは、代行業者だけではなくサポート業者においても同様です。
虚偽の申告をする
虚偽申告をする、もしくは虚偽申告をするように指示されて虚偽申告をした場合は保険金詐欺に該当する可能性があります。業者が関与していたと思っていたのに、依頼者だけが詐欺罪に問われる可能性もあるため絶対にしないようにしましょう。
火災保険申請の資格は不要！どんな資格がある？
火災保険申請の際に建物の調査を行うのですが、建物の調査自体に資格は必要ありません。言ってしまえば素人でもできてしまうということです。
下記の資格があるとより安心ではありますが、社団法人が発行している資格ですので国家資格ではありません。そのため、資格の有無よりも「実績」が重要視されます。
しかし、以下の資格を持っている調査員による調査は調査内容がしっかりとしている傾向があります。
- 損害保険鑑定人資格
- 自然災害調査士資格
ずばり、損害保険鑑定人資格と、自然災害調査士資格の違いは、権威性です。というのも、よく耳にする「火災保険会社の鑑定人調査」この際に調査に来る調査員は『損害保険鑑定人資格』保有が必須となります。逆に、自然災害調査士資格は持っていなくても問題ないです。つまり、火災保険会社によって価値を認められているのが「損害保険鑑定人資格」ということになります(もちろん、自然災害調査士資格も価値はあると思いますが、比較すると損害保険鑑定人資格のほうがより価値があると言えるという事です)。
損害保険登録鑑定人資格とは
損害保険登録鑑定人とは、建物の損害額や保険価格算定のプロと呼ばれる人たちのことを指します。彼らは保険価格の算出をするのはもちろんのこと、給付金が正しくスピーディに受け取ることができるようなサポートをしています。損害保険登録鑑定人資格には３つの段階があり、合格率は以下のようになっています。
- 損害保険登録鑑定人3級合格率：20%〜30%
- 損害保険登録鑑定人2級合格率：10%〜20%
- 損害保険登録鑑定人1級合格率：5%〜10%
また、損害保険登録鑑定人試験に合格した時点で、以下のような資格も所有していると専門鑑定人A、専門鑑定人Bとしての登録も可能になります。
専門鑑定人Aで登録できる資格
建築積算士／一級建築士／1級土木施工管理技士／1級建築施工管理技士／1級管工事施工管理技士／第一種電気主任技術者／公認会計士／税理士／不動産鑑定士／技術士／建築設備士／
専門鑑定人Bで登録できる資格
二級建築士／2級土木施工管理技士／2級管工事施工管理技士／特級ボイラー技士／一級ボイラー技士／第二種電気主任技術者／2級建築施工管理技士／第三種電気主任技術者／第一種電気工事士／木造建築士／会計士補／不動産鑑定士補／技術士補
損害保険登録鑑定人3級とは
受験するにあたり、事前に取得が必要な資格はありませんが、合格率が100点満点中60点以上と非常に難しい検定となっています。
試験科目は保険や一般常識、建築、電気、機械など一日二日で取れるような内容ではありません。
損害保険登録鑑定人2級とは
損害保険登録鑑定3級の資格を保有している人のみが2級の検定受験資格があります。
試験科目は3級の試験科目に加えて、簿記会計が加わります。
こちらも合格率が100点満点中70点以上と非常に難しい試験となっております。
損害保険登録鑑定人1級とは
損害保険登録鑑定2級の資格を保有している人のみが2級の検定受験資格があります。
試験科目は2級の試験科目に加えて、研究レポートがかわわります。
こちらも合格率が100点満点中70点以上と非常に難しい試験となっております。損害保険登録鑑定人1級は損害保険登録鑑定人資格の中でも一番難しい内容となっています。
損害保険登録鑑定人の役割
鑑定人の役割として以下のようなものが挙げられます。
- 適切な保健価格の計算
- 適切な支払い給付金の算出
- 中立で公平な立場で業務をする
鑑定人は第三者として鑑定を行なっています。保険会社からの要請で来るのですが、第三者として鑑定にきているので給付金を払わないために何かをするということはありません。
安心して鑑定してもらいましょう。
火災保険申請代行でよくあるトラブル
火災保険申請代行業者のよくあるトラブルは以下のようなものがあります。
- 業者がバレないようにわざと家を壊す
- 保険会社に虚偽の申請・報告をする
- 訪問販売・電話販売にて契約を迫ってくる
- 不要なリフォーム工事を押し付けてくる
- 契約書に特定商取引法に基づく記載がされていない
実際に申請代行でよくあるトラブルの共通点として『業者側から仕掛けてくる』というのが非常に多いです。
実際に後から気づくことが多いので、できるのであればご自身の目でもしっかりと目視して確認することをお勧めします。
火災保険申請代行でよくあるトラブル①｜業者がバレないようにわざと家を壊す
業者の手数料は「おりた保険金のOO％」という契約が多いです。つまり、業者からすると、高額な保険金がおりた方が、もらえる利益が増えるのです。
そのため、お客様にバレないように屋根の瓦を割ったり、雨樋を曲げたりして、「自然災害によって被害を受けた」として申請します。
このような行為は、器物破損罪や建造物等損壊罪にあたる可能性があり、トラブルに発展する可能性があります。
火災保険申請代行でよくあるトラブル②｜保険会社に虚偽の申請・報告をする
被害が出ていないのに、被害が出たかのように虚偽の申請・報告をする業者もいます。
例えば、屋根の瓦を一時的に剥がして写真を撮り、瓦を戻し、「台風のせいで瓦が飛んだ」という虚偽の報告をする業者もいます。
このような行為は、詐欺罪にあたる可能性があります。
火災保険申請代行でよくあるトラブル③｜訪問販売・電話勧誘にて契約を迫ってくる
悪質業者の中には、テレアポや訪問営業で無理やり契約を取ろうとするところもあります。
「必ず保険金おります」と言った発言や、「必ず平均OOO万円の保険金おりる」という嘘や誇張表現を使って契約を迫る業者も多くいます。
このような行為も、詐欺罪にあたりトラブルにつながるので気をつけましょう。
火災保険申請代行でよくあるトラブル④｜不要なリフォーム工事を押し付けてくる
リフォーム工事をするという約束の上で、火災保険申請を無償で行う場合、不用品強要型の独占禁止法にあたる可能性があります。
基本的に、一般的な流れの場合だと大丈夫なのですが、不要なサービスを強要される流れ(独占禁止法にあたる)もあります。
- 台風などの災害により、屋根が被害に合った
- 被害箇所を直したい
- 火災保険を適用して修理しよう
しかし、悪質な業者に営業されると、下記の流れになります。
- 家に被害箇所がなく、問題がない状態
- 悪徳業者から、テレアポで「火災保険を使って、0円で屋根を修理・修繕しませんか！」と営業される
- 0円で負担がないなら、ということで契約する
上記の流れだと「屋根の修理・修繕」と一緒に、「火災保険申請」の2つを同時に契約することになるので、不用品強要型の独占禁止法にあたる可能性が非常に高いです。
火災保険申請代行でよくあるトラブル⑤｜契約書に特定商取引法に基づく記載がされていない
契約書に記載しないといけない特定商取引法を、一切記載していない業者が非常に多いです。記載がないところが多いですが、記載義務があります。
記載していないために発生するトラブルが多いので、契約書に特商法の明記があるか、しっかり確認しましょう。
火災保険申請代行で違法行為や詐欺にあったら
火災保険申請に関する違法行為や詐欺にあった場合は、以下の2つを試してみましょう。
- 契約している保険会社に連絡をする
- 消費者ホットラインに電話をする
不審に思ったり、被害にあった際にはすぐに連絡をしましょう。場合によっては警察の相談センターに連絡もしましょう。
また、火災保険の給付金をトラブルに合わずに最ももらう方法についてはこちらを御覧ください。
火災保険の給付金は本当にもらえる？築約10年も対象？
火災保険申請サポートや代行でトラブルが発生する理由
火災保険申請サポートでトラブルが発生しやすい理由として、リペマでは以下のような理由があると考えています。
- 『お金がもらえる』という話は、お得な話に聞こえてしまうからよく分からないまま契約をしてしまう
- 火災保険申請サポートは必要な資格が特にないため、悪徳業者が参入してくる確率が高い
- 被災者に対して業者が十分な説明をせずに騙そうとしてくる
人間は『お金がもらえるかも』という話はとてもお得に聞こえてしまうため、その分詐欺も発生しやすいというのが事実です。また、火災保険申請サポートには必要な資格などがないため、悪徳業者が発生しやすく、結果としてトラブルが増えています（火災保険申請代行は、弁護士資格が必要）。
火災保険申請サポートや代行でトラブルに遭わないための対策
火災保険申請サポート業者とのトラブルに合わないためにも
- 信頼できる火災保険申請サポート業者を利用する
- 契約書をしっかりと確認する
などが挙げられるため、まずは会社を比較する事が重要と言えます。
トラブルが発生しがちなのは、訪問販売や電話勧誘
火災保険申請サポート業者とのトラブルに合わないためにも、信頼できる業者に依頼をするのが一番最善策です。
- 訪問販売にて強引に契約を迫ってくる
- 屋根の点検をしたいと訪問販売にて迫ってくる
など、訪問販売にて迫ってくる業者には注意が必要です。
悪徳な業者の特徴は『悪徳業者側から仕掛けてくる』というのがあります。実際に訪問販売や電話勧誘をしてくる業者には注意が必要です。
火災保険申請代行（質問Q＆A）
火災保険申請代行は資格がないと違法？
代行まで行うのであれば「弁護士資格」が必要と言えます。ただし、サポートにおいては資格は必要ではありません。
火災保険申請代行の手数料は成果報酬？相場は？
火災保険の給付金の請求や申請代行は成功報酬型です。よって給付金が降りた際にのみ成功報酬を払う形になっています。火災保険申請代行の手数料は大半が「33％〜44%税込」。火災保険申請サポートのリペマは一律「33%税込」です。火災保険申請の手数料相場はこちらを御覧ください。
『火災保険申請代行は違法？正しい業者の選び方』に関するまとめ
- 申請代行までする申請代行業者は違法ではないが弁護士資格が必要
- 違法な火災保険申請業者が多いため、信頼できる業者を選ぼう
- 特商法の記載がない業者が多いため、契約書はしっかりと目を通そう
火災保険申請代行は『弁護士資格を有した者』が行う場合は違法行為にはなりません。しかし、弁護士資格を有していて真っ当に行なっている業者は非常に少ないため、注意しましょう。また、訪問販売や申請代行まで全てやる業者、リフォームまで必ず行う業者、特商法の記載がない業者は、トラブルが起きた時にお客様が不利になるので、契約をしない、クーリング・オフを使って契約解除をするといったことも検討されるのが良いと言えます。