火災保険の解約後請求をすることは可能です。しかし火災保険の解約後請求をする際には満たしていなければならない条件があります。
本記事にて、火災保険の解約後請求をする際の条件と注意点をまとめています。
- 火災保険の解約後請求ができる条件
- 火災保険の解約後請求が受理されにくい事例
内容を簡単確認
火災保険は解約後に請求できる！
火災保険の解約をした後に請求をすることは可能です。解約後であっても、被害が確認できた場合には請求は可能になります。
しかし、火災保険の解約保請求をするには満たしていなければならない条件があります。
簡単に言うと、「被災後3年以内の自然災害被害であり、被害発生時には火災保険に加入している」ということです(流石に、3年以内の被害であっても、その当時に火災保険に加入していなければ申請は不可能です。)
火災保険の解約後請求ができる条件
火災保険の解約後請求をするには以下の2つの条件を満たしていなければなりません。
- 火災保険契約期間内の被害でかつ被害発生から3年以内
- 被災が証明できる写真などがある
これら2つを満たしていないと火災保険の解約後請求をすることはできません。もしも火災保険の解約後に請求したいとなった場合はこれら2つの条件を満たしているか確認をしましょう。
火災保険の解約後請求ができる条件①｜火災保険契約期間内の被害でかつ被害発生から3年以内
火災保険の解約後請求ができるのは火災保険を契約していた期間の被害で、なおかつ被害発生から3年以内の場合でなければなりません。
具体例を示しますと
- 2018年1月1日に被害にあった(被害発生当時はその被害には気づいていない)
- 2018年5月1日に火災保険の解約をした
- 2018年12月1日に被害が発生したのを確認する
このケースの場合は被害が発生したのは2018年1月1日になるので、2021年1月1日まで火災保険の申請をすることが可能になります。
重要なのは『火災保険の契約期間内で、かつ被害が発生した原因となる災害は3年以内に発生したかどうか』ということになります。
もしも被害の原因となる災害が思い当たらない場合は火災保険申請サポート業者の無料調査を利用することをお勧めします。被害原因の特定からご自宅の被害は火災保険申請可能かどうがを判断してくれます。
火災保険の解約後請求ができる条件②｜被害が証明できる写真などがある
被害の証明ができる写真がなければ火災保険申請をすることはできません。
よって実際に発生した被害の証明ができる写真がない場合は火災保険申請をすることはできません。
火災保険の解約後請求に必要な写真は被害に気づいた際に撮影すれば問題ない
多くの方が『被害当時の写真なんてありません』と思うかもしれませんが、被害に気付いた段階で写真撮影ができれば問題はありません。
というのも実際にリペマにお問合せいただく多くのお客様は被害の自覚がなく無料調査の際に被害が遭ったことに気づくというケースが非常に多いです。よって火災保険の解約をした後でも、ご自宅に火災保険申請ができる被害があるか気になる方は、火災保険申請サポート調査の無料調査にて専門家に調査してもらうことをお勧めします。
火災保険の解約後に請求ができない事例
火災保険の解約後請求は必ずできるわけではなく、できないケースもあります。具体的には
- 経年劣化による被害
- 故意な損害や過失の場合
- 被害総額が免責金額以下の場合
- 火災保険解約後に発生した被害
これら4つの場合は火災保険の解約後請求をしたとしても、火災保険の保険金を受け取ることはできません。もしも解約後に被害が確認できた際にはこの4つに当てはまっていないかしっかりと確認をしましょう。
火災保険の解約後請求ができない事例①｜経年劣化による被害
経年劣化による被害は火災保険の補償を受けることはできません。火災保険は
- 自然災害
- 不測かつ突発的な事故による被害
- 物体の衝突や落下、飛来
これら3つを補償するものです。経年劣化は時間が経つにつれて発生する被害なので、火災保険の補償を受けることはできません。
また、実際にご自宅に発生した被害が経年劣化によるものなのか自然災害などによる被害なのか、判断するのは非常に難しいでしょう。そのような場合には火災保険申請サポート業者の無料調査にて専門家に調査してもらうことをお勧めします。
火災保険の解約後請求ができない事例②｜故意な損害や過失の場合
上記にも記載しましたが、火災保険は
- 自然災害
- 不測かつ突発的な事故による被害
- 物体の衝突や落下、飛来
これら3つに対する被害を補償するものです。故意な損害や過失による被害もこれら3つには当てはまらないため、火災保険の補償を受けることはできません。
また、保険金目的でわざと被害を発生させた場合には保険金詐欺として犯罪になる可能性もあります。保険金目的でわざと被害を起こすのは絶対にやらないようにしましょう。
火災保険の解約後請求ができない事例③｜被害額が免責金額以下の場合
仮に発生した被害が
- 自然災害によるもの
- 故意な損害や過失による被害でない
としても被害総額が免責金額を超えていない場合は火災保険の補償を受けることはできません。
ここでいう免責金額とは『この額の被害までは自費で負担します』という基準のような者です。免責金額は人によって設定された金額が異なっていて
- ここ何十年も保険を見直していない場合：免責金額は20万円であることが多い
- ここ最近に保険を見直した：免責金額はご自身が決めた金額になっている
これら2つのような傾向があります。ご自身の免責金額がいくらか不明の場合は保険会社に確認することをお勧めします。
免責方式で、免責金額が10万円だったとする
- 被害総額が30万円の場合：30万円-10万円=20万円を受け取れる(被害額から差し引かれる)
- 被害総額が5万円の場合：被害総額は免責金額以下なので補償は受けられない
フランチャイズ方式で、免責金額が20万円だったとする
- 被害総額が30万円の場合：被害額は免責金額以上のため、全額給付金取ることができる(受取額から差し引かれることはない)
- 被害総額が5万円の場合：被害総額は免責金額以下なので補償は受けられない
火災保険の解約後請求ができない事例④｜火災保険解約後に発生した被害
もしも解約後に被害が発生した場合は火災保険の補償を受けることができません。
再度おさらいになりますが、解約後でも請求できるケースは
- 火災保険の契約期間内に発生した被害で、かつ被害発生から3年以内のもの
となっています。
よって解約後に発生した被害に関しては、火災保険の補償期間は終わっているため、火災保険の請求をすることはできません。
火災保険がおりない場合・納得いかない場合の対処法
火災保険がおりない場合でも、対処法によって降りるケースがございます。
- 追加の書類を火災保険会社に提出する
- 保険会社のお客様センターに相談する
- 日本損害保険協会の「そんぽADRセンター」に相談する
このように、火災保険が支払われず納得がいかない場合は上記の対処法がおすすめです。
追加の書類を提出する
火災保険会社の査定に納得いかない場合は、追加の資料を提出することが重要です。
被害を受けた箇所が自然災害が原因で火災保険の補償範囲であることを客観的に説明できる資料を用意することで、火災保険が降りる条件を満たすことがあります。
このような資料を準備することが困難な場合は、火災保険申請サポート業者に依頼して損害調査報告書を作成してもらうこともおすすめです。
保険会社のお客様センターに相談する
保険会社や代理店は担当者によって、査定の厳しさや対応が異なるケースがございます。
もし、火災保険がおりず査定内容に納得がいかない場合は、火災保険の事故受付の窓口ではなく保険会社のお客様センターに相談しましょう。
担当者だけではなく、火災保険会社全体でしっかり査定することにより、火災保険がおりることがあります。
各保険会社の窓口は下記をご覧ください。
| 保険会社名 | 電話番号 |
|---|---|
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 0120-721-101 |
| アクサ損害保険株式会社 | 0120-449-669 |
| イーデザイン損害保険株式会社 | 0120-063-040 |
| ＡＩＧ損害保険株式会社 | 0120-016-693 |
| SBI損害保険株式会社 | 0800-8888-836 |
| 共栄火災海上保険株式会社 | 0120-719-112 |
| ジェイアイ傷害火災保険株式会社 | 0120-532-200 |
| セコム損害保険株式会社 | 0120-333-962 |
| ソニー損害保険株式会社 | 0120-101-656 |
| 損害保険ジャパン株式会社 | 0120-668-292 |
| 大同火災海上保険株式会社 | 0120-671-071 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 0120-071-281 |
| 日新火災海上保険株式会社 | 0120-17-2424 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 0120-288-861 |
| 三井ダイレクト損害保険株式会社 | 0120-312-770 |
| 明治安田損害保険株式会社 | 0120-255-400 |
| 楽天損害保険株式会社 | 0120-115-603 |
参考：2023.05.29（そんぽADRセンター本部 運営グループ）
＞＞入ってはいけない火災保険ワーストランキング！危ない不払い体制の火災保険会社に要注意！
日本損害保険協会の「そんぽADRセンター」に相談する
火災保険がおりない理由や火災保険会社の査定結果に納得いかない場合は、日本損害保険協会の「そんぽADRセンター」に相談しましょう。
わが国における損害保険業の健全な発展及び信頼性の向上を図り、もって安心かつ安全な社会の形成に寄与することを目的としている。
このように「そんぽADRセンター」は、火災保険を含む損害保険全体を管轄する団体です。
近年、損害保険各社は不祥事を起こしています。火災保険がおりず納得いかない場合「火災保険会社が査定した結果だから、しょうがない」と諦めずに「そんぽADRセンター」に相談しましょう。
ご相談や苦情・紛争解決手続にかかる費用は原則として無料ですし、中立的な立場で相談にのっていただける窓口のため、安心して利用できます。
参考：そんぽADRセンター
火災保険の解約後請求が可能でも保険金が降りにくいケースがある
火災保険の解約後請求ができても火災保険の保険金が降りにくいというケースもがあります。具体的には
- 被害にあって修繕してしまった被害
となります。
すでに修繕までしてしまった被害に関しては火災保険の解約後請求はできますが、火災保険の補償を受けにくい可能性があります。
もしも修繕した際の見積書や被害の写真などが残っていれば、火災保険の解約後請求でも保険金を受け取れる可能性は増えますが、見積書などの書類を捨ててしまっていた場合には火災保険の解約後請求はできても保険金は降りにくいため注意が必要です。
火災保険の解約後請求の流れ
火災保険の解約後請求の流れは以下のようになっています。
まず一番初めに
- 火災保険申請できる箇所があるかないか
- 被害があった場合はどのような被害なのか
これらを把握するところから始めましょう。
※被害の自覚症状がない場合はSTEP2へ(実際リペマにお問い合わせ頂いた9割以上は被害の自覚症状がないお客様です)
続いて、火災保険を契約していた際の契約会社と、補償内容の確認を行いましょう。
ここではあくまで、
- 契約していた保険会社はどこか
- 補償範囲は何があったか
この2つを簡単におさらいする程度で問題ありません。
ただ、確認をすることで保険金受け取りまでスムーズに進めることが可能になります。
火災保険申請サポート業者は非常の多いため、どの業者がご自身に合うか判断は非常に難しいです。
そのような場合はリペマの一括比較にて、火災保険申請サポート業者の比較をすることをお勧めします。
- 屋根の上
- 外壁の破損
など、見落としがちなところまでしっかりと調査いたします。
また、調査終了後に見積書の作成など申請に必要な書類の一部を作成致します。
現地調査は大体１時間前後で終了します。この現地調査をすることによって、給付金の受取額が大きく変わってきます。
『火災保険は解約後に請求できる？3年以内の被害ならできる！』に関するまとめ
- 火災保険の解約後請求は条件を満たしていればすることができる
- 火災保険の解約後請求ができても、保険金が受け取れない可能性もある
火災保険の解約後請求をするには『火災保険契約期間内で被害発生から3年以内の被害』のみ火災保険の解約後請求が可能になります。
また、すでに修繕してしまって、証明となる書類などがない場合は解約後請求は難しくなるので注意しましょう。
