【2023年3月最新版】火災保険ワーストランキング！不払いや払い渋りって何？

火災保険給付金の不払い問題ですが、現在でも火災保険の不払いは発生しているのでしょうか？そもそも発生したことはあるのでしょうか。火災保険の不払いランキングを紹介します。リペマでは、イレギュラーケースにも備えて顧問弁護士契約もしておりますのでご安心下さい。

最初に結論を言ってしまいますと…火災保険において、恐らく皆さんがイメージしているような不払い問題は発生していないので、ご安心ください！(発生したのは、第三分野と言われる火災保険とは別の領域です)

＞＞関連記事：火災保険の給付金について興味がある方はこちら

＞＞人気記事：【壁紙の破れ・クロスひび割れ、張替え】火災保険で補償される？

火災保険の給付金は本当にもらえる？築約10年も対象？

火災保険不払いランキング！第三者機関のデータから判断

火災保険会社の安全性を判断するには、以下の3点を確認すると良いとされています。

• 専門機関による格付け評価
• 正味損害率
• ソルベンシー・マージン比率

以下に1つ1つ詳細を記載します。

基準①：専門機関による格付け評価

保険会社の給付金支払い能力や財務力をAAA、AA、A、BBB…などわかりやすく表記したもののことを指します。AAAが一番良い評価となっています。

日本で有名な各付会社としては「日本各付研究所」などがあげられます。

基準②：正味損害率

一言でいうと、パーセンテージが高いほど保険金を払い出しているのでないかと言えます。

難しく言うと、正味損害率とは、保険契約者から支払われた保険料と支払った給付金の割合を算出し、保険会社の経営状況の分析などに用いられる指標のことを指します。

正味損害率が低ければ低いほど、利益が残る安定的な経営をすることが可能ですが、保険会社各社、適正な認定と支払いを行っており、契約件数の分母も異なるため一概には判断できませんが、多くの支払いを実施していれば正味損害率は上昇しますので、広義の意味ではお客様に寄り添った対応をしていただけるという事につながるとも言えます。

基準③：ソルベンシー・マージン比率

一言でいうと、パーセンテージが高いほど、保険金を払う余力があると言えます。

難しく言うと、ソルベンシー・マージン比率とは保険会社の安全性を算出する指標の１つです。通常の予測範囲を遥かに超える災害が発生した際に給付金を被災者に支払うことができるかを示す数値です。

算出結果が200%以上であると、給付金の支払い能力はあり安全であるとされています。低い場合、万が一災害が発生した際に、契約者に対して支払い不可能となるリスクがあると判断できます。ただ、この数値が極めて低い火災保険会社は、現在の日本では存在しないと言えます。

火災保険不払いランキング！問い合わせが多い上位11社厳選！

上記の3項目(格付け、賞味損害率、ソルベンシー・マージン比率)をベースに、

この合計点数が高い順にすることでランキングとします。

※格付け参照元：株式会社日本格付研究所
※賞味損害比率・ソルベンシーマージン比率参照元：各社2021年度の決算書

今回は、

• 東京海上日動
• ソニー損保
• 三井住友海上
• 損保ジャパン
• セコム損保
• AIG損保
• 楽天損保
• SBI損保
• あおいニッセイ損保
• 共栄火災
• 日新火災

のリペマへの問い合わせが多い【合計11社】を比較し火災保険の不払いランキングを作成します！

ただし、これだけでは実際どうなのか判断が難しいですので、1つの第三者機関の参考データとお考え下さい。

1位に近ければ近いほど、『契約時におすすめな保険会社』という判断になります！（順位が低い＝「おすすめではない」という訳ではないので勘違いしないようにしましょう！火災保険・地震保険は、保険適用の被害があれば、どの会社であっても保険金はおります。）

以上が『格付け、正味損害率、ソルベンシー・マージン率』を用いた順位となります。

火災保険給付金の支払い率ランキング

読み解き方によって判断は変わりますが、正味損害率は高いほど給付金を支払っていることになりますので、正味損害率だけをもとにした支払い率ランキングとなります。

1位に近ければ近いほど、『よりスムーズ?に給付金を支払ってくれている可能性』が高いと言えるのではないでしょうか！

【番外編】このパターンの保険会社はおすすめできない

なかなかないとは思いますが、以下の２つのパターンには注意をしましょう。

• 正味損害率が高い×ソルベンシー・マージン比率が低い

これは、保険金を払ってくれているが、払う余力が枯渇しつつあると言えます。

• 正味損害率が低い×ソルベンシー・マージン比率が低い

これは、保険金も払ってくれておらず、払う余力も枯渇している危険な状態と言えます。

さすがに、こんな保険会社は無いと思います。

火災保険の払い渋り・不払いとは

保険会社がなにとか理由をつけて被害を認めず、保険金を減額したり払わないことを、払い渋り、不払いと言います。
台風による被害だと思って申請しても、「証拠がないので台風被害ではなく、経年劣化による被害」と判断し、保険金の支払い対象に該当しないケースも多くあります。

このような時、正当な申請なのに強引に否認されたと考えてしまう気持ちもわかりますが、保険会社側では提出資料から判断した結果の根拠があっての回答ですのでしっかりと説明を聞いてください。

明確な説明が出来ない場合は、否決した根拠が乏しい場合もございます。経年劣化と自然災害の判断が非常に微妙なケースも多々ありますので、否決された明確な理由などを聞くことで円満に解決できるように努めましょう。

保険会社が払い渋り・不払いする理由

火災保険の不払い問題や払い渋りと思ってしまう事象が起きている理由として

• 自然災害の多発
• 給付金の支払い金額が増加している
• 悪徳業者の増加

この3つが考えられます。

実際に大型台風やゲリラ豪雨などの自然災害は年々増加傾向にあります。そして今後も大型台風やゲリラ豪雨は右肩上がりで増加していくとされています。
例として1時間の降水量が50mm以上の大雨は30年前と比較をして約1.4倍も増加しています。

自然災害の被害規模が大きくなっていき自然災害数も増えてくると、それに伴って保険会社が支払う給付金も増えていきます。今後も保険会社が支払う給付金は多くなるため、給付金を支払い続けていたら保険会社も経営難に陥ってきます。

そこで鑑定人の派遣によるや被害の評価基準を上げる(例：昔は〇〇という被害も認められていたが、今は否認されるな…など。)ことによって、給付金の支払い額が下がってしまう場合もあるわけです。
さらには、火災保険に目をつけた悪徳業者の増加などの背景もあり、さらに評価基準が難しくなっているのです。

よって現在における不払い問題とは、保険会社が給付金の支払いを渋っているわけではなく被害の評価基準が上がっているため、給付金が支払われにくくなっていると考えるのが適切かなと弊社は考えています。

実際に保険料も年々高くなっている

実際に今年の1月に保険料の値上げが行われましたが、2022年には火災保険料が大幅値上げになることが想定されています。

そもそも保険料とは『純保険料』と『付加保険料』の２つで構成されています。

• 純保険料：自然災害による被害が発生した際に保険会社が支払う給付金に当てられるお金
• 付加保険料：保険会社が自社の保険事業を運営するために必要な経費を補うお金

このうちの『純保険金』の金額が全国で10.9～15%前後%の引き上げになり、これによって保険料が自体も大幅値上げする可能性が大いにあります。

このように評価基準に満たした場合は給付金を払い、経営を維持させるために保険料が上がっています。

鑑定会社は、保険会社の天下り先？

保険会社が派遣する鑑定会社は、公平な立場で被害状況を判断することになっています。
しかし、鑑定人が被害を頑なに認めなかったり、お客様の主張を全く聞かないなど、保険会社側の肩を持つような対応をしているのではないかと思うケースも多いと耳にします。

• 鑑定会社は、保険会社から調査依頼を受けることで経営を成り立たせている
• 保険会社は、鑑定会社に人材を派遣もしている

というように、持ちつ持たれつの関係性があるのかなと思うこともあります。
とはいえ、会社自体は完全に別会社ですし、民間の営利企業とはいえ火災保険は金融庁管轄なので、むやみやたらに天下りとは言えないでしょう。

もちろん、いろいろな考えを巡らせてしまうのはあると思いますが、鑑定人の確認が不要なように調査会社は調査及び見積書作成を行うように日々精進すべきと言えます。

実際に新聞にも取り上げられた払い渋り事件

保険会社の不払い問題が新聞に取り上げられることも多いです。
2005年9月7日の朝日新聞では、大手5社の過去3年間の不払い件数がなんと12万件、合計の不払い金額40億円ほど、と公表しています。
2014年5月2日の朝日新聞にも、とある保険会社の会社員が「会社側から不払いにするよう指示された」と、裁判を起こした、という内容が記載されています。

ただ、誤解をしないでいただきたいのは、この不払い問題が発生したのは『第三分野（がん・医療）』であり、火災保険分野ではございません。

火災保険の「払い渋り・不払い」の例

よくある払い渋り・不払いと感じる事例は下記になります。

• 申請できる箇所を伝えない
• 被害があっても、火災保険申請について説明しない
• 鑑定人が、強引に経年劣化による被害だと判断する
• 電話で申請を受け付けないようにする（申請を複雑にする）
• 見積金額より低い査定額を出してくる

これらは不払いというよりも、「経年劣化等を理由にした曖昧な否認」や「根拠の無い保険金の減額支払」と表現するのが適切だと言えます。

申請できる箇所を伝えない

鑑定人が現地調査に来た時、契約者が気づいていない被害があっても、見て見ぬふりをすることがあります。
契約者が指摘した箇所だけ調査し、査定することがあります。

被害があっても、火災保険申請について説明しない

被害にあった契約者に、火災保険で給付金がもらえる、という大事なことを説明しないケースもあります。
カスタマーサポートに電話をしても、自分から質問しない限り、火災保険申請について話してくれない、ということもあります。

鑑定人が、強引に経年劣化による被害だと判断する

明らかに自然災害による被害でも、経年劣化による被害だと判断する鑑定人もいます。
何をいっても経年劣化が原因です、と話を聞かない鑑定人も存在はします。これはもはや払い渋り以前に、個人の問題でもあるので…
このような悪質と感じる鑑定人の場合（大半は真っ当な方なので、払ってくれない＝悪質ではないので、決めつけないようにしましょう）は、鑑定人を変更するよう、保険会社に連絡しましょう。

電話で申請を受け付けないようにする（申請を複雑にする）

火災保険を申請する際は、火災保険の事故電話受付センターに電話し、被害状況を伝え申請を行います。
しかし、電話で「OOが破損したので、火災保険を申請したいです」と伝えても、「いつ被害が発生しましたか？なんで今になって申請するのですか？」と高圧的な対応をされることもあります。

時価の金額を基準に査定する

なかなか被害を認めない鑑定人ですが、中には「時価の価格」で査定する鑑定人もいます。
通常、査定金額は新価(新しいものを購入する際の価格)で査定しますが、経年劣化を考慮した時価の金額を基準に、査定金額を算出するのです。
査定された金額が低すぎないか、しっかり確認しましょう。（一概に時価計算がNGというわけではないです。）

※時価判断か新価判断なのかは保険契約によって決められてるので鑑定人の裁量で判断されるわけではないです

見積金額より低い査定額を出してくる

申請した見積金額が適切であっても、査定された金額が少額になってしまうこともあります。
査定された金額では修繕できない、と伝えても、「いえ、適正な査定額を提示しているので、これ以上は出せません」と突き返してくることもあります。

火災保険不払いランキング（質問Q＆A）

火災保険の払い渋り・不払いとは？

保険会社がなにとか理由をつけて被害を認めず、給付金を払い渋ったり、払わないことを、払い渋り、不払いと言います(現在では無いと思います)。台風による被害と思って申請しても、「証拠がないので台風被害ではなく、経年劣化による被害」と判断し、給付金を出さないこともあります。損をしない火災保険の申請方法・流れはこちらを御覧ください。

火災保険の不払いランキングを教えて下さい

専門機関による格付け・各社の決算資料(賞味損害率、ソルベンシー・マージン比率)を元にしたランキングは、1位に近いほど、おすすめとリペマでは言える保険会社です。1位：AIG損保、2位：東京海上日動、3位：楽天損保。どのような保険会社でも「被害状況・理由」などにより、降りる保険金額は変わります。自分が貰える火災保険の給付金について知りたい方はこちらを御覧ください。

まとめ

しかし、しっかりと被害を受けていればそれに伴った給付金もしっかりと降りるので、安心してください。