保険会社と鑑定会社の怪しい関係性!?鑑定人とは!?

みなさんは 「鑑定会社」という言葉を聞いたことがあるでしょうか？

ご自身が加入している保険会社に火災保険金を申請する際に、受け取る保険金額を左右する重要な役割を担う存在です。

鑑定会社とは

鑑定会社とは、被保険者が保険会社に火災保険を申請した際に、申請内容の正当性を判断するために、損害のあった住宅や建物を調査する会社のことです。

その後鑑定会社は、調査結果を保険会社に提出し、そのデータを基に保険会社が被保険者に支払う保険金額を決定する流れとなります。

ここで注意したい点は、この鑑定会社は第3者の機関ではないかもしれないということです。

実は世の中に存在している鑑定会社は、保険会社の子会社であり、裏で繋がっているケースが多いのが現状です。

被保険者に支払う保険金をできるだけ少なくするために指示を受けている場合もあるのです。

実情を知ってしまうと、火災保険の申請が少し怖くなってきますよね。

それでも火災保険の内容と保険会社の実情を知っておくだけでも、保険金を受け取る際に、納得のいく金額を受け取ることができたり、損をしにくかったりとメリットがあるのです。

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鑑定会社の鑑定人とはどんな人？

保険会社が被保険者に支払う金額を決定する際に、カギとなるのが「鑑定人」

前述したとおり、被保険者が保険会社に火災保険の申請を行った際に、保険会社は鑑定会社へ現地調査の依頼を行います。

その際に、鑑定会社から派遣されてくる人のことを「鑑定人」と呼びます。

鑑定人は、損害があった住宅や建物の状況調査、不動産の価値や損害額の鑑定などを行い、保険会社が支払う保険金額を決める際の参考になる資料やデータの作成や、報告を行います。

住宅や建物を調査するわけですので、「電気・機械、建築」などの資格を保有しており、建物に関して豊富な知識を持っています。

また、住宅や建物の調査の際には図面作成・寸法・数量などの記録が必要ですから、図面を正確に書き取る能力にも長けています。

そして、もちろん被保険者が契約している保険に合わせて、適正な保険金を算出する必要があるので、依頼を受けた対象の保険約款や、保険会社の様々な保険プランに関しても頭に入れているはずです。

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 「経年劣化」と言って保険金を承認しない鑑定人は存在するのか

結論から言うと、そのような鑑定人は存在する。

住宅や建物の経年劣化は、非常に判断が曖昧で、その判断基準は保険会社や個々の鑑定人によっても異なってきます。

また、住宅や建物を定期的にチェックしている世帯は珍しいため、被保険者本人でも「今回依頼をした住宅の損害部分が、災害によるものなのか、元々の劣化によるものなのか」が判断しにくい。

調査結果を「経年劣化に持ち込みたい」と考えている鑑定人にうまく丸め込まれるケースが多いのです。

過去の保険会社の不払い問題

このように、保険会社の利益追求が横行している背景の中で、保険会社と被保険者の間でトラブルが起きないはずがありません。

過去には、保険会社の保険金不払いが社会問題となったこともあります。

2005年、大手保険会社で保険金の不払いが発覚したことを皮切りに、金融庁が調査を行った結果、ほぼすべての保険会社で不払いがあったことが明るみに出る結果となりました。

これにより、金融庁は保険会社各社に業務停止処分などの行政処分を行うこととなり、保険業界全体の信頼が崩れるという事態となったのです。

このような過去があったとしても、保険会社は保険金を払わないほど儲かる仕組みは変わらないので、現在でも様々なところで不払い問題が起こっていると考えられます。

ですので、火災保険の申請を行ったとしても、鑑定人によってその場で無責に持ち込まれることはもちろん、更に悪徳な場合は、保険会社への電話相談の時点で不払いに持ち込まれることもありますので、注意が必要です。

不払い問題によって、2010年には「そんぽADRセンター」という、保険会社の不当な判断によるトラブルの相談窓口を持つ機関も出てきました。

この機関では、専門の相談員が火災保険を含む様々な保険に関するトラブルの相談を一次受けしています。

また、保険会社とのトラブルが解決しない場合には紛争解決の支援を行っていますので、覚えておくとよいかと思います。

＞＞不払いや払い渋りについて

不当な判定を回避するには

それでは、鑑定人に経年劣化と判断されないようにするためにはどうしたらよいのでしょうか？

それはずばり、
「定期的な建物の健康診断」を行うことです。

自分自身の住宅や建物の状況を随時把握しておくことによって、鑑定人と交渉するときに、 事実が曖昧になることがなく、対等に話し合いを行うことができます。

ただし例年のニュースで話題となっているように、災害が多い時期や被災地には、建物診断の知識がない素人集団や、修理費用として高いお金を請求したりする悪徳業者が出てきていますので、十分に注意していただきたいです。

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確実に認定をもらうために

個人で保険申請する場合、ハードルが高く認定を受けるのが大変難しいです。

地震・火災保険は加入を国から保険会社に委託されています。しかし、保険会社は自社の利益を守るため、災害認定を出来る限り出したくない。

当然、認定は保険会社が指定した鑑定会社が行うため、保険会社の都合良く鑑定が行われるケースがあります。

この様なことがないよう、弊社に調査をご依頼頂ければ、見落としなくしっかりと申請いたします。現地調査や申請は無料です。

保険金が下りても、保険料が上がったり税金がかかるなどは御座いません。