今回は「火災保険の相場はいくら？」「保険料の決まり方や金額を抑える方法は？」など、火災保険の金額設定に関する様々な疑問について徹底解説します。
- 火災保険相場について
- 火災保険料の金額はどうやってきまるのか
- 火災保険料の抑え方
内容を簡単確認
持ち家と賃貸、戸建てとマンション…火災保険料は違うの？
「戸建て」のほうが「マンション」よりも火災保険料が高い
「賃貸」の築年数は火災保険料にあまり影響しない
「持ち家」は「賃貸」よりも火災保険料が高い
火災保険とセットで「地震保険」に加入する場合
持ち家、賃貸を問わず、地震・噴火またはこれらによる津波が原因で発生した火災・損壊などの損害は、原則として火災保険では補償されません。別途、地震保険に加入する必要があります。地震保険は基本的に単独では加入できず、火災保険とセットで加入しなければなりません。同じ立地や同じ面積であっても、木造建築が多い戸建てのほうが火災・災害リスクが高いと考えられるので、地震保険の保険料は、持ち家の分譲戸建住宅のほうが分譲マンションよりも高くなっています。そのため保険料の相場も高くなります。実際に支払う金額は、地震保険料と火災保険料の合計金額となります。
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火災保険の保険料はどう決まるか
火災保険は、保険の対象となる建物や家財の損害に対して補償するものです。このため、保険料を決めるには、まずは保険の対象となる建物や家財がいくらくらいの価値があるのか金銭で評価する必要があります。この評価した金額を「保険価額」といいます。保険価額の考え方には、「新価（再調達価額）」と「時価」の2種類があります。
保険価額の考え方
- 新価：同等の建物・家財を再築または再取得するのに必要な金額（再調達価額）
- 時価：経過年数などに伴う価値の減少を差し引いた、建物・家財の現在の価値
たとえば、新価で契約した場合、建て直すのに1,000万円かかる物件なら、最大で1,000万円の保険金が支払われます。一方、時価の場合は500万円の消耗分があれば、1,000万円からそれを差し引いた500万円の保険金が支払われる、ということになります。つまり、時価を基準にして保険価額を設定した契約の場合は、損害を受けた時に再建するのに十分な保険金を受け取れなくなってしまいます。現在、火災保険を時価で契約している方は、新価での契約を検討するのもよいでしょう。
現在は、新価で保険価額を設定するのが一般的です。この場合、新築でも中古でも建て直しに必要な金額は変わらないため、保険料もほとんど変わりません。ただし、保険会社によっては、新築の場合に保険料を割り引く「新築割引」や、築年数が10年未満などの場合に割り引く「築浅割引」などの割引制度を用意していることもあります。
火災保険料の金額はどんな理由で決まるの？
建物の構造で分ける「構造級別」
- M構造（マンション構造）
- T構造（耐火構造）
- H構造（非耐火構造）
があります。
※木造建物であっても、耐火建築物・準耐火建築物、または省令準耐火建物に該当するものは、T構造となります。
「M構造」は主に、コンクリート造や鉄筋コンクリート造、コンクリートブロック造、れんが造、石造、耐火建築物のマンションなどがあてはまります。耐火建築物というのは、柱、梁（はり）、床、屋根、壁、階段などの主要構造部に耐火性能のある材質などが使われている建物のことです。通常の火災が終了するまで倒壊、延焼などに耐える構造になっているなど、基準が定められています。M構造はT構造やH構造と比べると耐火性が高いため、一般的に保険料が安く設定されています。
「T構造」の建物は、コンクリート造や鉄骨造、耐火建築物など耐火性能が優れた建材で建てられた戸建住宅がメインになります。「準耐火建築物」「特定避難時間倒壊等防止建築物（避難時倒壊防止建築物）」「省令準耐火建物」といったものも含まれます。これら3つは、耐火建築物の基準は満たしていないものの、それに準じた耐火性能がある建物などのことです。
「H構造」は M構造にもT構造にも含まれない建物で、主に非耐火構造の木造の戸建住宅や木造アパートなどの共同住宅があてはまります。木造でも耐火建築物であればT構造になります。
こうした建物の構造は、火災や損壊のリスクを左右する重要な要素の1つです。燃えにくく、壊れにくい建物はリスクが低く、保険料も低く設定されていることがあります。一般的に、火事や災害に強いとされるM構造がもっとも保険料が低く、T構造、H構造と保険料が高くなっていきます
補償・特約の内容
建物の所在地
住宅ローンや子どもの教育費など、日々、様々な出費に悩んでいる人もいるかもしれません。火災などの被害に遭った時には十分な補償を受けたいけれど、火災保険料が高すぎると家計に響いてしまいます。保険料を抑えるためには、自身の必要な補償内容を見直すことが大切です。無駄なカバレッジを避けることで、コストを削減できます。そこで、相場より支払う保険料の金額を抑えるためのポイントを5つご紹介します。
1.本当に必要な補償内容に見直しをする
2.保険期間を長期にする
3.保険料を一括で支払う
4.時価基準の場合は「超過保険」に注意
保険金額は、保険の対象になる建物や家財の評価額から算出した「保険価額」を基準に設定します。最初にご説明したとおり、保険価額は「新価（再調達価額）」を基準にする場合と「時価」を基準にする場合があります。「新価」というのは、損害を受けた建物や家財と同等のものを建て直したり購入したりするために必要な金額をベースにした評価額です。
保険金額を新価基準の評価額よりも高く設定しても、評価額以上の保険金を受け取ることはできません。たとえば、保険の対象になる建物の評価額（保険価額）が1,000万円だった場合、保険金額を2,000万円に設定し、高い保険料を支払っていたとしても、損害を受けた際の保険金は1,000万円以上にはなりません。このように評価額を超える保険金額が設定されている状態のことを「超過保険」といいます。
超過保険に注意したほうがよいのは、保険期間を長めに設定した火災保険がある場合です。過去に契約した火災保険の場合、保険価額が「時価」を基準にしているケースがあります。時価の場合、年月の経過とともに建物の評価額が下がっていきます。評価額が下がっても保険金額を変えないでいると、保険金額が評価額を上まわり、超過保険の状態になってしまいます。過去に契約した長期の火災保険があるなら、一度、見直してみたほうがよいでしょう。
5.保険金額は評価額と同額にする
逆に評価額よりも低い保険金額を設定することを「一部保険」といいます。この場合、支払われる保険金が損害額よりも少なくなる可能性があります。たとえば、評価額が2,000万円だった場合に保険金額を1,000万円に設定してあると、1,000万円以上の損害があっても1,000万円までしか保険金が支払われません。一部保険の場合、支払う保険料は安くなりますが、いざという時に受け取れる保険金が再建や修復に足りなくなるリスクがあることも知っておきましょう。
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まとめ
補償の内容、所在地、契約の仕方、保険料の支払い方法、保険期間など、火災保険料の金額を左右する要素には様々なものがあります。特に補償の内容は、火災や自然災害、地震が起こった時に保険金を受け取れるかどうかを決める重要なものです。かといって、必要以上に補償をつけてしまっては、高い保険料を払うことになってしまいます。住まいを取り巻くリスクに対応できる補償になっているかどうか、確認することが大切です。保険プランをよく比較し相場を理解した上で自分にとって最適な保険料を選びましょう。
家主と賃借人の火災保険はどう異なりますか？
住宅所有の有無は火災保険料に大きな影響を与えることがあります。一般的に、家主の方が高い費用がかかります。
賃貸物件の築年数が火災保険料に与える影響はなぜそれほど大きくありませんか？
賃貸物件の築年数が火災保険のプレミアムに与える影響は少ない傾向があります。これは、賃貸物件の保険が通常、オーナーが担当するためです。
火災保険料を抑えるための最も効果的な方法は何ですか？
火災保険料を抑えるためには、まず本当に必要な補償内容を見直し、無駄なカバレッジを排除することが効果的です。また、保険期間を長期にすることや一括で支払うことで割引を受けることも考慮しましょう。
地震保険は本当に必要なのでしょうか？
日本は地震の多い地域であり、地震保険の加入は非常に重要です。火災保険だけでなく、地震保険も検討することで、より総合的な災害対策が可能となります。
火災保険の見積もりを取る際に注意すべきポイントはありますか？
複数の保険会社から見積もりを取る際には、保険内容だけでなく、サービスやアフターケアも重要です。信頼性のある保険会社を選ぶことで、安心感が増します。
火災保険の契約後に補償内容を変更することは可能ですか？
一般的に、契約後に補償内容を変更することは可能です。変更が必要な場合は、保険会社に相談して適切な手続きを取るようにしましょう。
火災保険の解約はどのように行いますか？
火災保険を解約する際には、保険会社に連絡して解約手続きを行います。ただし、解約には注意が必要であり、新しい保険に加入する前に検討することが重要です。
