火災保険の水災・水害とは?水災補償に追加加入は必要?

水災(洪水や浸水など)は、火災保険で補償されます。この記事では、火災保険で水災補償されるものやされないものについて、解説していきます。

この記事に書かれていること
  • そもそも水災(水害)について
  • 水災となる条件、基準
  • 水災とよく勘違いされる被害

※簡単な条件あり

また、水災被害に遭った際には、火災保険申請サポート業者を使って火災保険申請をすることによって、より手元に給付金が残る可能性があります。下の『無料相談はこちら』よりいつでもお気軽にご相談ください。

火災保険における「水災・水害」とは

水災とは台風や暴風雨、ゲリラ豪雨などが原因で起きた洪水や高潮、豪雨などが原因で発生した土砂崩れなどによって発生した被害のことを指します。

都市部ではゲリラ豪雨による洪水やマンホールから水の吹き出しによる洪水、沿岸部では台風などによる高潮、山間部では台風やゲリラ豪雨などによる土砂崩れなど水災にあたる。
水災は台風やゲリラ豪雨などが頻繁に起きる夏場(7月から10月)にかけて頻繁に発生します。

火災保険の水災補償とは

火災保険の水災補償は水災による被害を補償するものです。台風や暴風雨、融雪などの中でも『自然災害の水』が原因での被害だけが対象になります。

なので、台風の中でも『風』による被害は、風災補償という全く別の補償項目が該当したり、『雨漏り』も、水には関係しますが、水が原因の被害ではなく、風災補償などに該当するケースが大半です。「水=水災」と勘違いしないようにしましょう。

水災補償は基本補償項目には入っていないケースが多いため、自身の家がハザードマップ上で水災の指定区域いなっていないか、近くに川や海などがないか…など状況に応じて加入することをおすすめします。

火災保険の水災補償が受けられる基準

火災保険の水災補償が受けられる基準として以下の2つがあります。

  • 被害にあった建物や家財が保険価格の30%以上の場合
  • 床上浸水もしくは地盤面から高さ45cm以上の浸水による被害の場合

以下に詳細を記載します。

被害にあった建物や家財が保険価格の30%以上の場合

結論:被害にあった建物や家財が保険価格の30%以上の場合に水災補償を受けることができます。

保険価格とは

保険価格とは保険対象物の評価額を保険会社が金銭的に評価した金額のことを示します

床上浸水もしくは地盤面から高さ45cm以上の浸水による被害の場合

床上浸水の場合は水災保険を受けることができます。

床上浸水でなく床下浸水の場合でも地盤面から45cm以上浸水していれば補償受けることができます。

火災保険の水災補償対象と勘違いされる間違い

火災保険の水災補償とよく勘違いされるケースとして以下のものがあります。

  • 雪や雹が被害原因の場合
  • 雨漏りによる被害の場合
  • 地震や噴火が原因の津波の場合

つまり、水災=水の被害全てが含まれるわけではないということを認識しておきましょう。

雪や雹が被害原因の場合

雪や表による被害は水災補償では補償はされません。

しかし、、雪や雹による被害は雪災や雹災として火災保険の補償を受けることができる可能性があります。

雨漏りによる被害の場合

雨漏りによる被害の場合も水災補償は受けられないです。

よくある雨漏り被害として『強風による瓦のずれで雨漏りが起きる』『給排水設備の故障による雨漏り』などがありますが、これらは水災補償は受けられません。

代わりに強風による瓦のずれで雨漏りが起きた場合は風災補償、給排水設備の故障による雨漏りの場合は水漏れ補償を受けることができます。

地震や噴火が原因の津波の場合

地震や噴火によって起きた津波で被害にあった場合は水災補償は受けれません。

この場合は地震保険に加入していることで補償を受けることができます。

火災保険の水災補償を付けると支払う保険料の金額はどうなる?

保険会社によって異なりますが、平均で2万円前後上がるでしょう。マンションの場合は水災補償は戸建てよりも安くなる傾向があります。

また、建物の構造によっては保険料は変わってくるため、保険会社にお問い合わせしてみましょう。

特約に加入している場合の給付金額はいくらもらえる?

火災保険の水災補償は加入すると平均2万円前後料金が上がるため負担は増えますが、水災補償に保険料の支払額を抑える特約に加入してすることで保険料を抑えることができます。

保険料を抑える特約に加入していた場合、給付金の受け取り金額は以下のようになります。

再調達価格の30%以上の被害 (被害総額ー自己負担額)×70%
床下浸水/地盤面から45cm以上の浸水 再取得価格の15%未満の被害の場合 支払い限度額×5%(保険対象ごとに上限は100万円)
床下浸水/地盤面から45cm以上の浸水 再取得価格の15%~以上0%未満被害の場合 支払い限度額×10%(保険対象ごとに上限は200万円)

このように保険料を抑える分、受け取れる給付金も少なくなってきます。

もしも家が全損してしまった場合、7割の金額では被害にあった自宅を元通りに戻すことはできません。保険料を減らす特約に加入する際はしっかりと検討した上で加入をしましょう。

火災保険の水災補償は加入必要?いらない?

住む地域や場所によ近くにって異なります。ご自宅が海岸線沿いや河川沿いや近い方、周辺に土砂崩れなどが起こる可能性がある地域の場合は水災補償に加入することをお勧めします。

反対に、水災被害の可能性が低い場合や高層マンションの高層階に住んでいる場合は水災補償に加入をしなくても問題はないかと思います。

ハザードマップにてご自宅周辺に水災が発生する可能性があるかを確認した上で検討することをお勧めします。

水災補償に加入が必要だと思われる人

火災保険に加入が必要な人はいかにようなケースに当てはまる人です。

  • 戸建てやマンション、アパートなどの低層階に住んでいる
  • 河川の近くに自宅がある

つまり、他の人よりも、水災の被害を受けやすいかどうかは、風災などと異なり比較的判断がしやすいです。

特に、「ハザードマップ」を見ることで、今後そのエリアが洪水になりやすいのか、土砂災害が発生しやすいのかということも事前に把握できるので、まずは物件のエリアの状況を把握し、水災エリアに該当する場合は加入が必要だと言えます。

水災補償がいらないと思われる人

反対に火災保険の加入が必要ないと思われる人は以下のケースに当てはまる人です。

  • マンションの高層階に住んでいる人
  • 水災エリアとは無縁の人

この場合は、先程と異なり水災の被害を受けにくいと判断できます。なので、水災補償に加入が必要かと言われたら「いらない」のではないかと言えます。

火災保険の水災補償でよくある質問

火災保険の水災補償でよくある質問をまとめました。

  • 火災保険の水災関連の特約は追加加入したほうがいいですか?
  • 火災保険の水災補償は必ず追加する必要はありますか?
  • 火災保険の水災補償は後付けできますか?
  • 火災保険の水災補償はマンションの場合も加入した方がいいのですか?

1つずつ回答させていただきます。

火災保険の水災関連の特約は追加加入したほうがいいですか?

場合によります。床下浸水や土砂崩れなどの被害に遭う可能性があるなら特約に加入することも検討した方がいいでしょう。(普通の水災補償では補償されないケースも発生しやすい環境であれば加入がおすすめです)

火災保険の水災補償は必ず追加する必要はありますか?

加入義務があるわけではありません。しかし近年大型台風やゲリラ豪雨などによる洪水や土砂災害の被害は増えてきています。よって加入をお勧めします。

ただし、ハザードマップで自宅が全く水災エリアに入っていない場合(山、川、海も遠く。海抜も高い場合など)は、入っていても利用機会がない可能性が高いので、検討が必要だと言えます。

火災保険の水災補償は後付けできますか?

保険会社によって異なります。保険会社によっては後付けできる可能性もあるので問い合わせてみることをお勧めします。

火災保険の水災補償はマンションの場合も加入した方がいいのですか?

マンションの場合は高層階などに住んでいる場合は水災に遭う可能性は低くなるため入らなくても問題ない。マンションの場合は、他にも居住者がいるため「水漏れなども補償される水濡れ補償」に加入するほうが重要です。

>>火災保険の水濡れ補償(漏水)についてはこちら

水災の火災保険申請方法・流れ

STEP.1
安全が確保できたら、まずは被害状況の確認をする

まずは安全が確認できた段階で、被害状況の確認からしましょう。水災補償が受けられる基準は上記にも記載した通り

  • 床上浸水もしくは地盤面からの高さが45cm以上の床下浸水
  • 被害にあった建物や家財が保険価格の30%以上の場合

となっていますが、床上浸水まで来ると被害状況はすぐに確認できますが地盤面からの高さが45cm以上の床下浸水などは被害状況の確認が少し難しいでしょう。

  • ご自身で畳を一旦ずらして確認する
  • 建物に何か被害がないか確認する

など、確認できる範囲で良いので被害状況の確認をしましょう。

※被害の自覚症状がない場合はSTEP2へ(実際リペマにお問い合わせ頂いた9割以上は被害の自覚症状がないお客様です)

STEP.2
火災保険申請サポート業者に連絡をする
火災保険申請サポート業者に連絡をしましょう。

火災保険申請サポート業者は非常の多いため、どの業者がご自身に合うか判断は非常に難しいです。

そのような場合はリペマの一括比較にて、火災保険申請サポート業者の比較をすることをお勧めします。

STEP.3
火災保険申請サポート業者による現地調査と資料作成
火災保険申請サポート業者による被害状況の調査を行います。ここで申請できる箇所をしっかりと調査いたします。

  • 床上浸水もしくは床下浸水の場合の被害箇所
  • 建物周辺の被害

など、見落としがちなところまでしっかりと調査いたします。

また、調査終了後に見積書の作成など申請に必要な書類の一部を作成致します。

現地調査は大体1時間前後で終了します。この現地調査をすることによって、給付金の受取額が大きく変わってきます。

>>これ以降の火災保険の申請方法・流れはこちら

『火災保険の水災・水害とは?水災補償に追加加入は必要?』に関するまとめ

  • 火災保険の水災補償は保険に加入していて条件を満たしていることで受けることができる
  • 火災保険で受け取れる給付金額は契約内容によって異なる
  • 水災による被害かその他の被害かわからない場合は申請サポート業者を使って無料調査をする

火災保険の水災補償は加入していて設定された条件を満たしている場合に限って補償を受けることが可能です。ご自宅の被害が火災保険の水災補償を受けれるか不明な場合は、是非下の『無料相談はこちら』よりいつでもお気軽のお問い合わせ下さい!スタッフが丁寧に対応させていただきます!