皆様のご存知のとおり、雨漏りの修理で火災保険が使えます。しかし雨漏り修理で火災保険が適用されるには満たしていなければならない条件があるので注意しましょう。
また、火災保険を悪用する悪徳業者もいるので、雨漏り被害の際に業者を選ぶ場合は気をつけましょう。
本記事にて、火災保険が使える雨漏り修理の条件と、実際に火災保険が適用された事例を紹介していきます。
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火災保険は雨漏り修理も適用されるのか？
火災保険は雨漏り修理でも使えます。ただし、雨漏り被害として火災保険を使用するには適用条件があります。
雨漏りにも様々な原因があり、「台風、暴風、強風、竜巻」など自然災害の『風災』による被害と判断された場合のみ適用されます。
ただし、昨今増えている「大雨、ゲリラ豪雨、線状降水帯」などの大雨やゲリラ豪雨による雨漏り被害については、大雨やゲリラ豪雨が原因で起こる洪水や土砂崩れで、建物や家財に損害が生じ『水災』と判断された場合のみ適用されます。
雨漏りの大半の理由が屋根周りの影響ですが、屋根周りの修理は見積もり額も高価格（足場を組むため）になりがちなため、保険会社はより一層詳しく見て否認しようとするケースが多いです。そのため、経年劣化による雨漏りの場合は当然NGですが、誤った判断を保険会社にされないように適切な調査、見積書・報告書の作成をしてくれる業者に依頼することが重要となります。
雨漏り修理で火災保険が適用される条件とは？
火災保険で雨漏り修理の補償を受けるには以下の3つを全て満たしている必要があります。
- 「風災、雪災、雹災」による被害
- 被害から3年以内に申請する
- 被害総額が免責金額以上
これらを1つでも満たしていなかった場合は雨漏りの修理で火災保険は適用されません。
雨漏り修理で火災保険が適用される条件①｜「風災、雪災、雹災」による被害である
風災や雪災、雹災が原因の損害は火災保険が適用されます。また雨漏り以外にも「台風で瓦がずれた」や「雹が降ってきて、窓に穴が空いた」など、自然災害による損害であれば、多くの損害が火災保険の対象範囲となっています。
| 適用される損害 | 詳細 | 具体的な被害 |
|---|---|---|
| 風災 | 台風・暴風・強風・竜巻などの風による被害 | ・屋根瓦の変形や破損 ・屋根の変形や破損 ・雨樋の変形など |
| 雪災 | 大雪・雪崩などの雪による被害 | ・雪の重みによる被害 ・積もった雪の落下による被害 ・雪解け水による水濡れ被害など |
| 雹災 | 雹による被害 | ・雹による屋根の破損 ・雹による外壁や窓の破損など |
雨漏り修理で火災保険が適用される条件②｜雨漏りの修理が必要になってから3年以内に申請する（≒被害から3年以内）
保険金の請求期限は、損害が発生してから3年以内と設定されています。被害発生から3年以内であれば申請は可能ですが、遅くなると、雨漏りの原因の特定などが難しくなるため、早めに申請することをおすすめします。
保険給付を請求する権利、保険料の返還を請求する権利及び第63条又は第92条に規定する保険料積立金の払戻しを請求する権利は、これらを行使することができる時から3年間行使しないときは、時効によって消滅する。【強行規定】
参考：日本損害保険協会 | 保険金請求の時効とは？
また、ご自宅に雨漏り被害が発生しているのを確認した際に、いつの被害なのかご自身で特定するのが困難な場合もあります。
実際にリペマにお問い合わせいただいているお客様の9割ほどが被害の自覚症状がない方です。このように雨漏り被害がいつ発生したのかわからない場合は、サポート業者の無料調査を利用して、保険金は取得可能かどうか、いつの被害なのか特定をしてもらうようにしましょう。
雨漏り修理で火災保険が適用される条件③｜免責金額を上回る被害であること
ご自宅の雨漏り被害の被害総額が免責金額以下の場合は火災保険の補償を受けることができません。
ここで言う『免責金額』とは『この被害額までは自己負担しますよ』と言う基準のようなもので、
- ここ数十年間保険の内容を見直していない場合は20万円と設定されていることが多い。
- ここ最近保険内容を見直した場合はご自身で設定した金額
となっていることが多いです。ご自身の免責金額がいくらか不明な場合は保険会社に確認取ることをお勧めします。
また免責金額によって保険金が受け取れるか受け取れないかも変わってきます。
- 免責金額が20万円で被害総額が19万円の場合は：保険金は受け取れない
- 免責金額が20万円で被害総額が40万円の場合：全額(40万円)を保険金として受け取れる
このように免責金額によって保険金が受け取れるか受け取れないかが変わってきます。
また、今回の免責金額の例はフランチャイズ方式のお話しとなります。
実は、火災保険の免責の方式は2種類あるため、どの免責の方式なのかによって若干考え方が異なります。
下記でその違いについて説明いたします。
火災保険の免責（エクセス）方式とフランチャイズ方式の違いは？
免責金額が火災保険の各補償に設定されている場合、保険金の支払い方法は2種類あります。
- 免責（エクセス）方式：損害額から免責金額を差し引いて支払う
- フランチャイズ方式：一定の損害額を超えたらその損害額を全額支払う
免責（エクセス）方式とは？
前項でのべたとおり、免責（エクセス）方式とは、「損害額から免責金額を差し引いて保険金を支払う」ことを指します。
- 免責金額が10万円で被害総額が9万円の場合：保険金は受け取れない
- 免責金額が10万円で被害総額が30万円の場合：30万円から免責金額10万円を差し引いた20万円の保険金が受け取れる
上記のように、免責金額が設定されている場合は、自己負担額により被害総額全てを保険金として受け取ることができないのでご注意ください。
※最近の保険は、免責（エクセス）方式の火災保険がメインになっています。
フランチャイズ方式とは？
先ほど記載したとおり、フランチャイズ方式とは、「一定の損害額を超えたらその損害額を全額支払う」ことを指します。
- 免責金額が20万円で被害総額が9万円の場合：保険金は受け取れない
- 免責金額が20万円で被害総額が30万円の場合：被害総額の30万円が保険金として受け取れる
上記のようにフランチャイズ方式は、免責（エクセス）方式と違い手元に残る保険金が多くなります。
ただし、このフランチャイズ方式は年々保険会社では取り扱わなくなってきているため、保険の更新時に選べなくなる可能性もございます。
また、免責金額を少ない金額に設定した場合、被害発生時の自己負担額が減る反面、支払う保険料が高額となるため、
家計の状態と災害リスクと照らし合わせて免責金額の設定をすることが賢い選択といえます。
ゲリラ豪雨や台風によって生じた雨漏り修理も火災保険申請できる
ゲリラ豪雨が発生した際には雨樋などの排水が追いつかずに、水漏れ被害が発生する可能性があります。しかし、これらは火災保険にて補償されます。
そもそもゲリラ豪雨とは、集中豪雨の一種で突発的に発生するため、天気予報などでの予測は困難で、非常に強い大雨による被害が発生します。ゲリラ豪雨は突発的で、非常に強い大雨が発生するため
- 雨樋の排水が追いつかずに雨漏りが発生
などの、雨水が多すぎて排水が追いつかないケースが多く発生します。結果として水漏れ被害が発生するわけですが、このような場合は、火災保険で補償を受けることができる可能性があります。
また、台風通過時にも火災保険にて補償を受けることができる可能性があります。
台風の場合、飛来物が屋根などにあたり、そこから雨漏りが発生するケースが非常に多いですが、このような雨漏りの修理も火災保険にて補償される可能性があります。
雨漏り修理で火災保険が適用された事例
ここで雨漏りが発生する被害と、補償対象別に補償されるかされないかを確認しましょう。
横にスライドして確認できます→→→
| 想定される被害例 | 補償対象が建物のみ | 補償対象が家財のみ | 補償対象が建物/家財両方 |
|---|---|---|---|
| ①春一番の強風が吹いていたの際に屋根が破損して雨漏りが発生した | ○ | × | ○ |
| ②台風の際に雨漏りが発生して、家財にまで水濡れ被害が発生した | △（建物への被害のみ補償） | △（家財への被害のみ補償） | ○ |
| ③雪の重みで雨樋が破損し、うまく排水されずに雨漏りが発生した | ○ | × | ○ |
| ④雹によって雨樋が破損し、排水がされずに雨漏りが発生した | ○ | × | ○ |
| ⑤ゲリラ豪雨によって排水しきれず、天井が雨漏りした | ○ | × | ○ |
また、実際に火災保険で雨漏りの修理が補償されるケースとして以下のようなものがあります。
- 屋根に飛来物が当たって雨漏りが発生
- 天井からの雨漏り
条件にも記載しましたが、どれも風災などの自然災害が原因による被害となっています。
雨漏り修理で火災保険が適用された事例①｜屋根に飛来物が当たって雨漏りが発生
屋根に飛来物が当たって雨漏りが発生した場合は、火災保険の風災補償を受けることが可能です。また、屋根以外にも建物への飛来物による被害が発生し、そこから雨漏りが発生した場合も火災保険で雨漏りの修理ができます。
重要なのは屋根に飛来物やアンテナの倒壊など、風による被害の場合は『風災補償』を受けて修理することになります。
よって、風によって雨漏り被害が発生した場合は風災補償に加入していない場合は火災保険の補償を受けることはできません。
雨漏り修理で火災保険が適用された事例②｜天井からの雨漏り
天井からの雨漏りも火災保険の風災補償が適用されます。よくある勘違いとして『水による被害だから水災じゃないの？』となりますが、天井からの雨漏りの場合、多くが風災や落雷などによって発生するため風災補償で雨漏り修理ができます。
水災補償の補償範囲は
- 台風やゲリラ豪雨などによって発生した洪水のよる被害
- 台風や低気圧などによって発生した高潮による被害
- 台風や大雨によって発生した土砂崩れによる被害
などが補償範囲になっていて、雨漏りは水災補償の補償範囲外となります。
こちらの写真は風災の被害によって発生した雨漏り被害になります。
一見、水災補償の方に思えますが、『風』が原因の被害なので風災補償が適用されます。
雨漏り修理で火災保険で適用されない条件
雨漏りの修理が火災保険として認められないケースは、以下の２点です。
- 経年劣化が原因による雨漏り
- 建物の初期不良や、リフォーム不良による雨漏り
雨漏り修理で火災保険で適用されない条件①｜経年劣化による雨漏り
雨漏りの原因が経年劣化の場合、風采や雪災など自然災害は関係ないため、火災保険は適用されません。
火災保険は、自然災害によって発生した損害を補償するためのものなので、損害の原因が自然災害以外の場合は、火災保険は使うことができません。また経年劣化した箇所を保険金目的で火災保険申請をするのも絶対にやらないようにしましょう。保険金詐欺として犯罪になります。
雨漏り修理で火災保険で適用されない条件②｜初期不良や修繕時、リフォーム時の不良による雨漏り
初期不良やリフォームが原因による雨漏りも、火災保険は適用されません。新築の初期不良や、建物の修繕、リフォームによる雨漏りは、自然災害ではなく人災として扱われるため、火災保険は適用されません。人災とは人間や作業者の不注意などによって起きる災害であり、初期不良、リフォームや修繕後の雨漏りは人災として扱われます。
しかし、初期不良の場合は、新築から10年以内に雨漏りが発生した場合、建設会社に無償で雨漏りの修理依頼をすることができます。修繕やリフォームの場合も同様で、業者に修理を依頼をすることで解決する可能性があります。初期不良やリフォーム時の不良は、建設会社や担当業者に連絡をしましょう。
雨漏り修理の火災保険申請方法・流れ
雨漏り被害が確認できたら、まずは発見時点での被害状況を明確にしましょう。雨漏り被害の場合は
- 洋服や家財への二次被害
- 目視できない範囲まで雨漏り被害が発生している
など、被害状況の確認が難しい場合や二次被害が発生している可能性があるため、まずは被害状況の確認からしましょう。
また、確認できた時点での日時もメモなどに残しておきましょう。
※被害の自覚症状がない場合はSTEP2へ(実際リペマにお問い合わせ頂いた多くの方は被害の自覚症状がないお客様です)
火災保険申請サポート業者は非常の多いため、どの業者がご自身に合うか判断は非常に難しいです。
そのような場合はリペマの一括比較にて、火災保険申請サポート業者の比較をすることをお勧めします。
- 雨漏り被害の被害範囲
- 雨漏り被害の発生原因の特定
など、調査が難しい箇所や被害原因の特定などができます。現地調査は大体１時間前後で終了します。
また、調査終了後に見積書の作成など申請に必要な書類の一部を作成致します。
『火災保険で雨漏り修理ができる？』でよくある質問
火災保険で雨漏りの修理をする際によくある質問をまとめました。
- 水災保証と雨漏りで使う補償は何が違いますか？
- 雨漏りでできたクロスのシミは火災保険申請はできますか？
水災補償と雨漏りで使う補償は何が違いますか？
雨漏り被害は水に関する被害なので水災補償と思われがちですが、水災補償と雨漏りは明確な違いがあります。
- 雨漏り：原因が風災（強風や雹など）であるため、風災補償
- 水災補償：洪水や土砂崩れなどの被害を補償するもの
水災補償は大雨による洪水や土砂崩れなどの自然災害が補償されます。よって雨漏りは風災補償の補償範囲となっていて、水災補償の補償範囲外となっています。
ですので、雨漏りの修理をする場合はご自身の火災保険に「風災補償」がついているか確認するようにしてください。
雨漏りでできたクロスのシミは火災保険申請できる？
申請できます。ただし、被害の原因が風災による雨漏りでクロスにシミができた場合のみ、申請をすることができます。また、風災が原因の雨漏りによって建物や家財に生じた被害は、火災保険をまとめて申請することが可能です。
『火災保険で雨漏り修理ができる？火災保険が適用される条件と注意点を解説』まとめ
- 雨漏りの修理は、自然災害が原因の場合は火災保険が適用される
- ゲリラ豪雨や台風も「風災」になるため、火災保険が適用される
- 火災保険の種類によっては、適用されない場合もある
- 雨漏りの被害総額と免責金額によっては火災保険が使えない場合がある
- 雨漏りによるシミや中古住宅の場合でも「自然災害が原因」による被害であれば、火災保険が適用される