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地震保険の査定は厳しい?甘い?認定のための3つのポイントも解説!

最近、大型の地震が増えたことで自宅に被害が出ていないか心配されている方は多いのではないでしょうか。

2024年1月現在でも直近で能登半島地震を始め、大きな地震がいくつか観測されている状況です。

火災保険・地震保険の申請サポートを提供しているリペマでも、以下のようなご相談をいただくケースが非常に多くなりました。

  • 地震保険の査定は厳しいと聞くけど実際はどうなんだろう…
  • 自分で申請したけど保険会社に認められなかった…
  • 小さいヒビ割れがあるけど申請できるのだろうか…

今回は、本当に地震保険の査定は厳しいのか、認定のためのポイントについてなどを徹底解説していきます。

「地震保険に入ってはいるけど使い方などよく分からない」という方も多いためこの記事で確認していきましょう。

この記事で分かること
  • 地震保険の査定は厳しいのか
  • 認定を得るための3つのポイント
  • 地震保険がおりない場合・納得いかない場合の対処法

地震保険の査定が厳しいかどうかは一概には断言できない

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実は地震保険の査定は、鑑定人や保険会社の担当者によって変わるため一概に厳しい・甘いという断言することはできません。

前提として鑑定人は公平な立場で査定を行っているとは思いますが、保険会社から依頼を受けて調査している状況ということは知っておきましょう。

また、査定自体が厳しいというよりも人間が査定する以上、見落としや間違いが発生する可能性は考えられます。

地震保険の査定では、主に以下の点が重要となります。

  • 対象となる地震の震度
  • 現地調査に来る鑑定人の判断

それぞれご説明していきます。

対象となる地震の震度

査定の際には対象となる地震の震度は非常に重要です。

一般的に震度4以上なければ被害に繋がる可能性は考えにくいと言われております。

そのため地震保険の審査が厳しいと感じやすいででしょう。

鑑定人も実際にどの程度の震度が出ていたのかという点は確認しており、本当に地震によって起こった被害であるかの判断基準の1つと言えるでしょう。

現地調査に来る鑑定人の判断

前提として地震保険の場合は、余程大規模な震災でない限り必ず現地確認(鑑定人調査)が行われます。

この査定に来た鑑定人の判断によって結果がほぼ決まります。

上述した通り、公平な立場で査定を行ってくれているはずですが、人間が調査するので見落としなどの可能性は十分あり得ます。

また、木造の場合は主に、「基礎・外壁・屋根」のヒビ割れを確認する必要がありますが、基礎以外はあまり丁寧に見てくれないというケースも我々はよく耳にします。

このようなことからも、保険契約者の立場になって調査してくれる鑑定人かどうかは非常に重要な要素となります。

地震保険での査定は「厳しい」前提で考えるのが望ましい

結論、一概に厳しい・甘いと断言はできませんが、「厳しい」という前提で考えておくのがよろしいと言えます。

基礎以外の外壁や屋根のヒビ割れに関しては、ご自身で全て確認するのは難しくため仮に発見できたとしてもそれを「地震によるもの」と説明できる方は限られると思います。

鑑定人の言いなりにならないためには、申請する側にも専門知識が必要となるため厳しいというより難しいというのが適切かもしれません。

地震保険の査定におけるポイント【建物の場合】

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申請は地震で建物が被害を受けた場合、主要構造部(基礎・屋根・外壁など)がどれくらい損傷しているかによって査定されます。

納得のいく査定にするために、以下のポイントを押さえておきましょう。

  1. 主要構造部の被害について鑑定人に言及する
  2. 被害の前後で写真を撮っておく
  3. 専門業者へ調査を依頼する

それぞれご説明していきます。

主要構造部の被害について鑑定人に言及する

上述した通り、木造の場合は(基礎・屋根・外壁など)の損害が査定対象となります。

特に高い位置にある屋根や外壁は、目視ではなく高所カメラなどでの確認になるため、鑑定人に見落としが無いようにしっかりと見てほしいと伝えることが重要です。

中には基礎以外はあまり見てくれない鑑定人もいるため、調査時に違和感を感じる時もはこちらの主張をハッキリと伝えるようにしましょう

建物全体と損害箇所の写真を撮っておく

特に大きな被害が発生した場合は、片付ける前に写真を撮っておくことでその時の状況を正確に伝えることが可能です。

また、地震の多い地域であれば基礎部分だけでもいいので、定期的に被害を受ける前の写真を撮っておくのも有効と言えます。

定期的に確認し写真を撮っておきましょう。

専門業者へ調査を依頼する

火災保険・地震保険申請サポートなどの専門業者へ調査を依頼することで、主に以下のようなメリットがあります。

  1. 地震被害の見落としを無くすことができる
  2. 地震被害以外も調査してもらえる
  3. 資料や見積もりを作成してもらえる
  4. 分からない対応を丸投げできる

専門業者へ依頼することで、地震被害を調査して資料作成を行ってもらえます。

現地調査の当日に鑑定人に資料を渡すことで被害の見落としを無くし認定金額UPに繋がります。

また、地震保険だけでなく、火災保険で申請できる被害も合わせて調査してもらえるので、一緒に業者へ依頼することは非常に有効です。

リペマでは、年間5,000件以上の物件を調査し、お客様は平均100万円の給付金を受け取られています。

個人では難しい物件調査(無料)から資料作成などを徹底サポート!

火災保険・地震保険の申請には、請求期限が3年以内のため気になる方はご連絡お待ちしております。

地震保険の査定におけるポイント【家財の場合】

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地震で家財が被害を受けた場合にも地震保険が適用されます。

地震保険が適用されるポイントは以下の3つです。

  1. 片付け前の状況を写真に撮っておく
  2. 5分類で考える
  3. 生活用動産でないと補償されない

これらは重要なポイントになるので、ぜひとも覚えておきましょう。

片付け前の状況を写真に撮っておく

被害の証拠を残すため、地震で家財などが倒れ被害が起きた際は、片付ける前に写真を撮ることを忘れないようにしましょう。

その際に、電化製品や家具の転倒や落下の様子やどのように傷がついているか、食器の破損具合など、被害が分かるように複数枚撮影することが大切です。

家の中が散乱し、すぐにでも片付けたくなりますが、まずは証拠として被害状況が分かる写真を残して置くことが最も重要となります。

5分類で考える

家財の査定については、5つに分けてそれぞれ査定する保険会社が多いようです。

  • 食器類
  • 電気器具類
  • 家具類
  • 身の回り品その他
  • 衣類・寝具類

査定時に注意しなければならないのは、基準の計算方法は時価ではないことです。

新品のテレビ40万円が地震で被害を受けても、40万円分の被害を受けたと考えるのではなく、『家財全体で何%被害を受けたか』で計算します。

新品の家電も中古の家電も、査定基準は同等になります。

生活用動産でないと補償されない

地震保険の対象になるのは、生活用動産(生活するのに必要な家財)のみとなります。

以下のものは保険の対象になりません。

  • 現金・有価証券・預金通帳・切手やはがき・印紙
  • 自動車やバイク(排気量125cc以下の原動機付き自転車は除く)
  • 貴金属・宝石などで1つの単価が30万円を超えるもの
  • 帳簿・証書・設計書などの部類に属するもの

また、たとえ生活用動産であっても、地震の際に紛失したものや盗難に遭ったものは対象外となりますのでご注意ください。

地震保険がおりない場合・納得いかない場合の対処法

地震保険がおりない場合でも、対処法によって降りるケースがございます。

地震保険が支払われない場合の3つの対処法
  • 追加の書類を火災保険会社に提出する
  • 保険会社のお客様センターに相談する
  • 日本損害保険協会の「そんぽADRセンター」に相談する

このように、地震保険が支払われず納得がいかない場合は上記の対処法がおすすめです。

追加の書類を提出する

火災保険会社の査定に納得いかない場合は、追加の資料を提出することが重要です。

被害を受けた箇所が自然災害が原因で火災保険の補償範囲であることを客観的に説明できる資料を用意することで、火災保険が降りる条件を満たすことがあります。

このような資料を準備することが困難な場合は、火災保険申請サポート業者に依頼して損害調査報告書を作成してもらうこともおすすめです。

保険会社のお客様センターに相談する

保険会社や代理店は担当者によって、査定の厳しさや対応が異なるケースがございます。

もし、地震保険がおりず査定内容に納得がいかない場合は、火災保険の事故受付の窓口ではなく保険会社のお客様センターに相談しましょう。

担当者だけではなく、火災保険会社全体でしっかり査定することにより、火災保険がおりることがあります。

各保険会社の窓口は下記をご覧ください。

保険会社名 電話番号
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 0120-721-101
アクサ損害保険株式会社 0120-449-669
イーデザイン損害保険株式会社 0120-063-040
AIG損害保険株式会社 0120-016-693
SBI損害保険株式会社 0800-8888-836
共栄火災海上保険株式会社 0120-719-112
ジェイアイ傷害火災保険株式会社 0120-532-200
セコム損害保険株式会社 0120-333-962
ソニー損害保険株式会社 0120-101-656
損害保険ジャパン株式会社 0120-668-292
大同火災海上保険株式会社 0120-671-071
東京海上日動火災保険株式会社 0120-071-281
日新火災海上保険株式会社 0120-17-2424
三井住友海上火災保険株式会社 0120-288-861
三井ダイレクト損害保険株式会社 0120-312-770
明治安田損害保険株式会社 0120-255-400
楽天損害保険株式会社 0120-115-603

参考:2023.05.29(そんぽADRセンター本部 運営グループ)

>>入ってはいけない火災保険ワーストランキング!危ない不払い体制の火災保険会社に要注意!

日本損害保険協会の「そんぽADRセンター」に相談する

地震保険がおりない理由や火災保険会社の査定結果に納得いかない場合は、日本損害保険協会の「そんぽADRセンター」に相談しましょう。

そんぽADRセンターの目的

わが国における損害保険業の健全な発展及び信頼性の向上を図り、もって安心かつ安全な社会の形成に寄与することを目的としている。

このように「そんぽADRセンター」は、地震保険を含む損害保険全体を管轄する団体です。

近年、損害保険各社は不祥事を起こしています。火災保険がおりず納得いかない場合「火災保険会社が査定した結果だから、しょうがない」と諦めずに「そんぽADRセンター」に相談しましょう。

ご相談や苦情・紛争解決手続にかかる費用は原則として無料ですし、中立的な立場で相談にのっていただける窓口のため、安心して利用できます。

参考:そんぽADRセンター

まとめ:地震保険は「申請サポート」を利用すれば安心

今回は、地震保険の査定は厳しいのかや、認定のためのポイントについてご紹介しました。

  • 地震保険の査定は「厳しい」よりも「難しい」と考えた方が良い
  • 外壁のヒビ割れなどは、一般の方が確認するのは難しい
  • 申請の際は、サポート業者に頼むと査定の漏れが少なくなる

火災保険の審査が年々厳しくなっているからこそ、プロのサポートを上手く活用していきましょう。

リペマでは、年間5,000件以上の物件を調査し、お客様は平均100万円の給付金を受け取られています。

個人では難しい物件調査(無料)から資料作成などを徹底サポート!

火災保険の申請には、請求期限が3年以内となっているため1日でも早くご相談ください。

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