損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構が6月21日、
住宅向け火災保険料の目安となる「参考純率」を全国平均で13%引き上げると金融庁に届け出たことが分かった。
火災保険料引き上げ年 | 全国平均引き上げ率 |
---|---|
2014年 | 3.5% |
2018年 | 5.5% |
2019年 | 4.9% |
2022年 | 10.9% |
2024年 | 13%程度※ |
火災保険に含まれる水害補償を市区町村の被災リスクに応じて5段階に分類し、料金格差を設けることも盛り込んだ。
金融庁の審査通過後、正式発表する。
実際に損保各社が保険料に反映するのは2024年度で、参考純率に経費を上乗せした上げ幅になる。
一般家庭で年間数千円程度の負担増となる見通し。
自然災害の激甚化で、各社とも火災保険の収支は赤字が常態化。
機構は21年にも参考純率を10.9%引き上げたが、再び過去最大の引き上げに踏み切る。
まとめ
- 2022年10月に続き再度値上げ発表
- 値上げ幅は平均13%の過去最大
- 値上げは2024年に家計に大打撃
参考:共同通信社
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