2024年10月火災保険値上げ！過去最大の引き上げ幅 水災リスクに応じた5段階の保険料に

損害保険大手4社は今年10月から、住宅向けの火災保険料を全国平均で1割ほど引き上げることを発表しました。
火災保険料の値上げは2019年以降4回目となりこの5年で4割ほども上昇するため、家計の負担は増しています。

内容を簡単確認

本記事のまとめ

2024年10月に火災保険の改定が実施されます。主な改定ポイントは下記の２つです。

火災保険料の値上げ（一部値下げ）
水災補償に対する保険料を水災リスクに応じた5段階に細分化

火災保険の値上げはいつから？

複数の保険会社では火災保険料の改定時期が2024年10月1日となっており、各社同時期に値上げの改定が行われると思われます。

保険会社	改定時期
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社	2024年10月1日
AIG損害保険株式会社	※未発表
セコム損害保険株式会社	※未発表
損害保険ジャパン株式会社	2024年10月1日
東京海上日動火災保険株式会社	2024年10月1日
三井住友海上火災保険株式会社	2024年10月1日

過去の保険料値上げについて

過去の火災保険の値上げか以下のとおりとなっています。
火災保険料の値上げは2019年以降4回目となりこの5年で4割ほども上昇しています。

火災保険料引き上げ年	全国平均引き上げ率
2014年	3.5％
2018年	5.5％
2019年	4.9％
2022年	10.9％
2024年	13％程度^※

火災保険料の値上げはどのくらい？

火災保険料の「目安」過去最大の13％上げ

損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構は2023年6月28日、個人向け火災保険料の目安となる「参考純率」を全国平均で13％上げると発表しました。

相次ぐ自然災害で保険金支払いが急増していることや、資材価格上昇・人件費上昇による修理費高騰を反映した形で、火災保険料の引き上げは直近6年間で4度目となり、引き上げ幅は過去最大となります。

火災保険料の値上げのポイント

次に火災保険料の値上げのポイントを2つご紹介します。

①水災補償に対する保険料を水災リスクに応じた5段階に細分化

今までは水災に対する保険料は全国一律でした。ですが、ハザードマップを見て分かる通り、地域によって水災のリスクは大きく異なります。

今回の改定では水災リスクの違いによる公平の観点から水災補償に対する保険料が水災リスクに応じた5段階に細分化されました。

具体的には

市区町村別に
保険料の安い「１等地」から保険料の高い「５等地」までの５区分
「１等地」に比べ「５等地」は約1.2倍の保険料

といった細分化がされました。

お住まいの地域の水災等地を調べたい場合は下記のサイトで簡単に調べることができます。

損害保険料率算出機構　水災等地検索

②火災保険料の「目安」参考純率　都道府県/建物構造/水災等地別の改定率

①を踏まえ、参考純率はどうなったのか、詳細を見ていきましょう。

火災保険料は地域や築年数、建物構造、水災等地などによって異なります。

ここでは、保険金額：建物2,000万円　家財1,000万円、築10年以上の場合で、都道府県/建物構造/水災等地別に改定率を表にまとめました。

火災保険　参考純率　都道府県別等地別の改定率の例
（M構造　マンション等）

都道府県	改定率
都道府県	1等地	2等地	3等地	4等地	5等地
北海道	＋6.4％	＋9.7％	＋13.2％	＋17.3％	＋21.7％
青森県	＋9.5％	＋12.9％	＋16.8％	＋21.1％	－
岩手県	＋5.8％	＋9.5％	＋13.6％	＋18.2％	＋23.1％
宮城県	＋4.5％	＋8.3％	＋12.2％	＋16.9％	＋21.7％
秋田県	＋11.2％	＋14.7％	＋18.6％	＋22.9％	＋27.5％
山形県	＋10.8％	＋14.2％	＋18.1％	＋22.4％	＋26.9％
福島県	＋5.8％	＋9.4％	＋13.6％	＋18.2％	＋23.0％
茨城県	＋8.3％	＋11.6％	＋15.4％	＋19.3％	＋23.9％
栃木県	＋6.2％	＋9.5％	＋13.0％	－	＋21.4％
群馬県	＋9.0％	＋12.2％	＋15.7％	＋19.5％	＋23.8％
埼玉県	＋7.1％	＋10.6％	＋14.6％	＋18.8％	＋23.6％
千葉県	＋6.8％	＋10.3％	＋14.2％	＋18.6％	－
東京都	＋4.3％	＋7.7％	＋11.5％	＋15.8％	＋20.2％
神奈川県	＋6.2％	＋9.5％	＋13.3％	＋17.2％	＋21.8％
新潟県	＋6.6％	＋10.0％	＋13.9％	＋18.2％	＋22.7％
富山県	＋6.5％	＋10.0％	＋13.9％	＋18.0％	＋22.8％
石川県	＋5.7％	＋9.2％	＋13.1％	－	－
福井県	＋6.9％	＋10.2％	＋13.8％	＋17.9％	＋22.2％
山梨県	＋11.9％	＋15.3％	＋19.0％	＋23.3％	＋27.9％
長野県	＋7.3％	＋10.9％	＋15.0％	＋19.6％	＋24.3％
岐阜県	＋7.9％	＋11.1％	＋14.7％	＋18.7％	＋23.0％
静岡県	＋6.3％	＋9.7％	＋13.5％	＋17.5％	＋22.2％
愛知県	＋7.6％	＋11.0％	＋14.8％	＋19.1％	＋23.6％
三重県	＋13.2％	＋16.2％	＋19.6％	＋23.4％	＋27.3％
滋賀県	＋6.4％	＋9.9％	＋13.7％	＋17.8％	－
京都府	＋6.2％	＋9.6％	＋13.5％	＋17.9％	－
大阪府	＋11.6％	＋14.7％	＋18.0％	＋21.9％	＋25.9％
兵庫県	＋4.9％	＋8.4％	＋12.3％	＋16.6％	＋21.2％
奈良県	＋13.0％	＋16.1％	＋19.7％	＋23.6％	＋27.8％
和歌山県	＋12.3％	＋15.2％	＋18.5％	＋22.0％	＋26.1％
鳥取県	－	＋9.5％	＋13.7％	＋18.1％	＋23.2％
島根県	－	＋9.4％	＋13.3％	＋17.9％	－
岡山県	＋6.4％	＋10.0％	＋13.9％	＋18.5％	＋23.5％
広島県	＋6.7％	＋10.1％	＋13.9％	＋17.9％	＋22.6％
山口県	－	＋16.2％	＋19.7％	＋23.4％	－
徳島県	－	＋8.0％	＋11.9％	＋16.0％	＋20.7％
香川県	＋3.7％	＋7.4％	＋11.7％	＋16.4％	＋21.3％
愛媛県	＋3.8％	＋7.5％	＋11.7％	＋16.3％	＋21.2％
高知県	＋7.0％	＋10.4％	＋14.3％	＋18.4％	＋23.1％
福岡県	＋13.3％	＋16.2％	＋19.5％	＋23.2％	＋27.0％
佐賀県	－	＋16.0％	＋19.0％	＋22.4％	＋26.3％
長崎県	－	＋16.3％	＋19.4％	－	－
熊本県	＋20.3％	＋22.3％	＋24.6％	＋27.0％	＋29.8％
大分県	－	＋16.2％	＋19.3％	＋23.0％	＋26.8％
宮崎県	＋20.4％	＋22.5％	＋24.7％	＋27.2％	＋29.9％
鹿児島県	＋19.8％	＋21.9％	＋24.2％	＋26.6％	－
沖縄県	＋18.1％	＋20.4％	＋23.0％	－	－

火災保険　参考純率　都道府県別等地別の改定率の例
（T構造　耐火住宅等）

都道府県	改定率
都道府県	1等地	2等地	3等地	4等地	5等地
北海道	＋5.4％	＋9.3％	＋13.8％	＋18.6％	＋23.9％
青森県	＋3.8％	＋6.9％	＋10.3％	＋14.2％	－
岩手県	＋6.5％	＋10.7％	＋15.3％	＋20.6％	＋26.3％
宮城県	＋5.9％	＋10.6％	＋16.0％	＋21.7％	＋28.1％
秋田県	＋5.7％	＋8.8％	＋12.4％	＋16.2％	＋20.6％
山形県	＋3.7％	＋6.8％	＋10.2％	＋14.1％	＋18.4％
福島県	＋6.3％	＋11.0％	＋16.2％	＋21.9％	＋28.3％
茨城県	＋7.6％	＋11.6％	＋16.3％	＋21.3％	＋26.8％
栃木県	＋8.4％	＋12.9％	＋17.7％	－	＋29.2％
群馬県	＋16.9％	＋20.5％	＋24.4％	＋28.8％	＋33.6％
埼玉県	＋5.8％	＋10.0％	＋14.7％	＋19.9％	＋25.6％
千葉県	＋13.4％	＋17.7％	＋22.3％	＋27.5％	－
東京都	＋5.2％	＋9.8％	＋14.9％	＋20.6％	＋26.8％
神奈川県	＋6.2％	＋10.4％	＋15.0％	＋20.2％	＋25.8％
新潟県	＋7.0％	＋11.1％	＋15.6％	＋20.6％	＋26.2％
富山県	＋12.2％	＋16.7％	＋21.7％	＋27.4％	＋33.5％
石川県	＋7.0％	＋11.5％	＋16.6％	－	－
福井県	＋7.6％	＋11.3％	＋15.4％	＋20.1％	＋25.2％
山梨県	＋5.2％	＋8.5％	＋12.0％	＋15.9％	＋20.2％
長野県	＋6.2％	＋10.5％	＋15.3％	＋20.4％	＋26.2％
岐阜県	＋7.4％	＋11.2％	＋15.4％	＋20.0％	＋25.1％
静岡県	＋7.8％	＋12.0％	＋16.7％	＋21.9％	＋27.7％
愛知県	＋7.2％	＋11.5％	＋16.2％	＋21.5％	＋27.2％
三重県	＋16.1％	＋19.5％	＋23.3％	＋27.5％	＋32.1％
滋賀県	＋6.8％	＋11.1％	＋15.8％	＋21.1％	－
京都府	＋7.2％	＋11.6％	＋16.4％	＋21.8％	－
大阪府	＋14.9％	＋18.6％	＋22.8％	＋27.5％	＋32.6％
兵庫県	＋6.5％	＋10.9％	＋15.6％	＋21.0％	＋26.8％
奈良県	＋15.3％	＋19.0％	＋23.3％	＋27.9％	＋33.0％
和歌山県	＋14.4％	＋18.1％	＋22.1％	＋26.6％	＋31.4％
鳥取県	－	＋10.3％	＋15.2％	＋20.4％	＋26.2％
島根県	－	＋11.2％	＋16.4％	＋22.2％	－
岡山県	＋6.2％	＋10.9％	＋16.1％	＋21.8％	＋28.2％
広島県	＋7.0％	＋11.3％	＋15.9％	＋21.1％	＋26.8％
山口県	－	＋19.1％	＋23.3％	＋27.8％	－
徳島県	－	＋11.4％	＋16.0％	＋21.2％	＋26.9％
香川県	＋6.1％	＋10.7％	＋16.1％	＋21.8％	＋28.2％
愛媛県	＋6.3％	＋10.9％	＋16.2％	＋21.8％	＋28.2％
高知県	＋8.2％	＋12.4％	＋17.2％	＋22.3％	＋28.1％
福岡県	＋15.6％	＋19.3％	＋23.2％	＋27.7％	＋32.6％
佐賀県	－	＋20.5％	＋24.3％	＋28.6％	＋33.3％
長崎県	－	＋20.3％	＋24.2％	－	－
熊本県	＋18.7％	＋21.1％	＋23.8％	＋26.8％	＋30.1％
大分県	－	＋19.4％	＋23.3％	＋27.8％	＋32.7％
宮崎県	＋18.6％	＋21.0％	＋23.7％	＋26.7％	＋30.0％
鹿児島県	＋18.8％	＋21.2％	＋23.9％	＋27.0％	－
沖縄県	＋19.1％	＋21.9％	＋25.0％	－	－

火災保険　参考純率　都道府県別等地別の改定率の例
（H構造　木造住宅等）

都道府県	改定率
都道府県	1等地	2等地	3等地	4等地	5等地
北海道	＋3.2％	＋7.2％	＋11.5％	＋16.3％	＋21.7％
青森県	＋3.9％	＋7.1％	＋10.6％	＋14.5％	－
岩手県	＋2.0％	＋6.1％	＋10.6％	＋15.6％	＋21.0％
宮城県	▲0.8％	＋3.7％	＋8.7％	＋14.3％	＋20.6％
秋田県	＋6.5％	＋9.7％	＋13.2％	＋17.1％	＋21.5％
山形県	＋4.0％	＋7.1％	＋10.7％	＋14.7％	＋19.0％
福島県	▲0.6％	＋3.9％	＋9.0％	＋14.5％	＋20.7％
茨城県	＋2.0％	＋5.9％	＋10.2％	＋15.0％	＋20.3％
栃木県	＋1.2％	＋5.4％	＋10.2％	－	＋21.2％
群馬県	＋12.3％	＋15.6％	＋19.2％	＋23.2％	＋27.7％
埼玉県	＋2.2％	＋6.2％	＋10.6％	＋15.4％	＋20.8％
千葉県	＋8.3％	＋12.2％	＋16.6％	＋21.5％	－
東京都	▲1.3％	＋3.0％	＋7.7％	＋13.1％	＋19.0％
神奈川県	＋0.9％	＋4.8％	＋9.0％	＋13.8％	＋19.0％
新潟県	＋2.9％	＋6.8％	＋11.1％	＋16.0％	＋21.3％
富山県	＋6.3％	＋10.6％	＋15.6％	＋20.9％	＋26.9％
石川県	＋0.1％	＋4.6％	＋9.4％	－	－
福井県	＋4.4％	＋7.9％	＋11.8％	＋16.1％	＋21.0％
山梨県	＋6.2％	＋9.4％	＋12.9％	＋16.9％	＋21.2％
長野県	＋2.3％	＋6.3％	＋10.8％	＋15.7％	＋21.2％
岐阜県	＋4.3％	＋7.8％	＋11.8％	＋16.1％	＋20.9％
静岡県	＋2.1％	＋6.0％	＋10.5％	＋15.4％	＋20.8％
愛知県	＋1.9％	＋5.9％	＋10.3％	＋15.1％	＋20.6％
三重県	＋11.5％	＋14.4％	＋17.7％	＋21.4％	＋25.5％
滋賀県	＋1.6％	＋5.6％	＋10.0％	＋14.9％	－
京都府	＋1.1％	＋5.2％	＋9.7％	＋14.6％	－
大阪府	＋11.4％	＋14.8％	＋18.5％	＋22.6％	＋27.1％
兵庫県	＋1.1％	＋5.2％	＋9.6％	＋14.5％	＋20.0％
奈良県	＋10.5％	＋13.8％	＋17.5％	＋21.5％	＋26.0％
和歌山県	＋9.9％	＋13.1％	＋16.5％	＋20.5％	＋24.8％
鳥取県	－	＋6.0％	＋10.5％	＋15.5％	＋21.0％
島根県	－	＋4.0％	＋9.1％	＋14.6％	－
岡山県	▲0.6％	＋3.9％	＋8.9％	＋14.5％	＋20.7％
広島県	＋1.5％	＋5.5％	＋9.9％	＋14.8％	＋20.2％
山口県	－	＋13.9％	＋17.6％	＋21.6％	－
徳島県	－	＋4.9％	＋9.3％	＋14.2％	＋19.6％
香川県	▲1.0％	＋3.6％	＋8.6％	＋14.2％	＋20.5％
愛媛県	▲1.0％	＋3.5％	＋8.5％	＋13.9％	＋20.1％
高知県	＋1.9％	＋5.9％	＋10.3％	＋15.2％	＋20.7％
福岡県	＋10.8％	＋14.1％	＋17.6％	＋21.6％	＋26.0％
佐賀県	－	＋14.5％	＋17.9％	＋21.9％	＋26.2％
長崎県	－	＋14.2％	＋17.7％	－	－
熊本県	＋17.7％	＋19.3％	＋21.1％	＋23.1％	＋25.2％
大分県	－	＋13.9％	＋17.5％	＋21.5％	＋25.9％
宮崎県	＋17.7％	＋19.3％	＋21.1％	＋23.1％	＋25.3％
鹿児島県	＋17.9％	＋19.5％	＋21.3％	＋23.3％	－
沖縄県	＋20.8％	＋22.4％	＋24.1％	－	－

※保険金額：建物2,000万円　家財1,000万円、築10年以上の例
※各都道府県において、該当する市区町村がない場合は「－」

出典：損害保険料率算出機構　2023/6/28 火災保険参考純率改定のご案内

一部、火災保険料が引き下げになっているところもありますが、ほとんどの地域/等地で引き上げとなり、中には＋30％を超える地域/等地もあります。

火災保険に加入中もしくは加入予定の方がご自身に合った補償を備えるには、まずは複数保険会社の見積もりをすることが有効です。

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参考純率＝保険料ではない！火災保険の保険料が決まる仕組み

ただ、火災保険の契約者が負担する保険料は、前述した「参考純率」の上げ幅の通りに値上げされるわけではありません。

ここで火災保険の保険料が決まる仕組みを確認しておきましょう。

火災保険料が決まる仕組み

上記のように、火災保険料は損害保険各社が「参考純率」を目安として、事業費等を加味して独自に決定します。

具体的な火災保険料の値上げ幅の推移は？

火災保険料を値上げするのは東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、損害保険ジャパン、あいおいニッセイ同和損害保険の4社。
東京海上日動は平均9%引き上げることを決め、ほかの3社も1割程度引き上げる方針で詳細を詰めているようです。
6月までに決定となるため確定次第、追記いたします。

そもそも、なぜ火災保険の値上げをするの？

なぜ、こんなにも頻繁に火災保険の値上げが行われるのでしょうか。

火災保険の値上げの大きな要因は「損害保険会社の収支の悪化により、火災保険自体が成り立たなくなる可能性がある」という現状です。
過去には東京海上日動の収支の悪化により保険料の不払い問題なども発生したことがあります。

>>入ってはいけない火災保険ワーストランキング！危ない不払い体制の火災保険会社に要注意！

台風、豪雨の多発により火災保険の保険金支払いが急増・保険会社の収支悪化

近年の大型台風およびゲリラ豪雨等の自然災害の多発により、損害保険会社が取り扱う火災保険の収支は急激に悪化傾向にあります。

下記の表は、1959年以降、過去約60年の地震を除く主な自然災害を支払保険金順にしたものです。

赤字で示している通り、支払保険金額の上位10件に入る災害が、直近10年に７つも発生していることがわかります。

1959年以降の過去の主な自然災害（地震を除く）

順位	災害名	主な罹災地域	支払保険金
1	2018年9月　台風21号	大阪・京都・兵庫	1兆678億円
2	2019年10月　台風19号	東日本中心	5,826億円
3	1991年9月　台風19号	全国	5,680億円
4	2019年9月　台風15号	関東中心	4,656億円
5	2004年9月　台風18号	全国	3,874億円
6	2014年2月　雪害	関東中心	3,224億円
7	1999年9月　台風18号	熊本・山口・福岡	3,147億円
8	2018年10月　台風24号	東京・神奈川・静岡	3,061億円
9	2018年7月　中四国豪雨	岡山・広島・愛媛	1,956億円
10	2015年8月　台風15号	全国	1,642億円

※支払保険金は火災、新種、自動車、海上保険の合計

（出典）一般社団法人日本損害保険協会・損害保険協会ファクトブック2022

特に2018年度は、国内自然災害に伴う大手損保の保険金支払額が、東日本大震災時を上回り過去最大となり、業界全体で1兆5,000億円を上回る保険金が支払われました。

主な風水災等による年度別保険金支払額の推移

（出典）損害保険協会ファクトブック2019

上記に加え、資材価格上昇・人件費上昇による修理費高騰も相まって、火災保険の支払保険金は業界全体で急激に増加しており、この傾向は当面継続するものと考えられます。

こういった状況を受け、火災保険の収支悪化により火災保険自体が成り立たなくなることを防ぎ、広く安定的に補償を提供することを目的として損害保険会社各社は近年、短期のスパンで改定（全体傾向としては値上げ）をしており、さらに今回の2024年度に値上げに至っています。

保険料値上げの対策は？

値上がりする火災保険の対策としてできることは2つあります。

補償内容を見直す
保険会社を変える

補償内容を見直す

火災保険の補償範囲は

火災
風災・雹災・雪災
水災
地震
破損汚損
盗難

などいくつもの補償があります。
例えば、水災リスクが少ない地域の場合は「水災」を外したり、破汚損の必要性が低い場合は外したりなど余分は補償を外すことで保険料を抑えることができます。

住宅を建てた時に勧められた保険を継続している方がほとんどのため余分な補償も付帯されている可能性が高いです。
一度確認してみましょう。

保険会社を変える

今回の改定により、多くのプランは値上げになると予想されますが、地域、建物構造、保険会社、プランによっては値下げになる場合もあります。

そのような中で、火災保険に加入中もしくは加入予定の方がご自身に合った補償を備えるには、まずは複数保険会社の見積もりをすることが有効です。

まずは無料で一括比較してみる

火災保険の比較検討・見直しチェックリスト

具体的には下記のケースに１つ以上当てはまる方は一度火災保険の比較検討・見直しをした方がよいでしょう。

家を新築・購入予定
加入中の火災保険の契約期間が10年未満
加入中の火災保険の更新が近い
火災保険に入る時に比較をしなかった
火災保険に風災・水災の補償がついていない
火災保険の補償内容が分からない。

それぞれの見直しのポイントは下記の通りです。

不動産屋さんから提案されるプラン以外にも比較をする
割安な10年契約を検討する
更新を機に現在の補償を再確認。その上で更新するのか、見直すのか検討する
火災保険は比較をすることで保険料を安くできる／充実した補償を備えることができることがあります
近年水害が増えている中で、改めて水災補償があるかどうか、一度確認した方がいいでしょう。
まずは現在の補償を再確認。その上で更新するのか、見直すのか検討する

火災保険の見積もり/比較/検討はプロに相談を

ただ、火災保険について、ひとりで複数保険会社の見積もりを取得するには時間も手間もかかります。また、補償内容を比較検討するには一定の知識も必要です。

そのような中で、効率的に最適なプランを見つけるにはプロに相談することが有効です。

（参考）2024年火災保険改定に関する報道

火災保険、10月から約1割値上げ　大手4社、5年で4割上昇」

火災保険料を値上げするのは東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、損害保険ジャパン、あいおいニッセイ同和損害保険の4社。
東京海上日動は平均9%引き上げることを決め、ほかの3社も1割程度引き上げる方針で詳細を詰めているようです。

・参考ニュース：朝日新聞デジタル「火災保険、10月から約1割値上げ　大手4社、5年で4割上昇」＞＞

もし火災保険を申請したい場合は・・・

自分で火災保険申請をしたいけど、申請の流れやコツが分からない、という方も多いでしょう。正しい火災保険申請の流れ、火災保険の給付金を受け取るための申請方法やコツをご紹介します！

火災保険の補償対象と特徴

火災保険の申請ができる自然災害は、

火事
台風
雷
雪
暴風
洪水
ひょう
ゲリラ豪雨

など多岐の被害に渡り、元々補償項目に含まれている災害と、補償項目に別途追加する必要のある災害に分かれますが、大半のお客様は入っておくべき補償に加入されているのが実情です(忘れているケースが多いですが…笑)。

意外にも、気づいていない箇所が災害により被害を受けていて、火災保険申請が可能というケースも多いため、一度無料調査をすることをおすすめします。

火災保険は「盗難・突発的事故（落書き、クロス・床の傷etc）」も対象

よく驚かれるのは、

子供によるクロスの落書き
物を落として発生した床の傷
机移動時に破ってしまったクロス
子供が壊してしまったテレビ

など、『自然災害』ではない突発的な被害でも火災保険申請が可能という点です。大半が、屋外の被害にはなりますが、気になる箇所がある場合は室内も無料調査するのが良いと言えます。

火災保険は何回申請しても保険料は個別に上がらない

火災保険申請は、自動車保険のように「予想も予防」も難しい自然が原因の被害を補償するための保険です。そのため、等級制度がなく、何回火災保険の申請をしたとしても、保険料が個別に上がることは無いので、こまめに調査し、申請することが重要です。

火災保険の請求期限は被害後3年以内

最も、知らずに損を決定づける特徴が、火災保険の申請には時効（請求期限）があるということです。具体的には、被害にあってから『3年以内』の申請ではないと、たとえ被害があったとしても補償対象外となってしまいます。「後で、まとめて申請をしよう」と思っている間に、被害箇所が悪化したり、そもそも申請期限である3年を過ぎてしまっていたというケースも多々あります。被害にあったらすぐに調査し、火災保険申請することをおすすめします。

火災保険の給付金の使い道は自由

よくある質問が、「おりた保険金で修理・修繕をしないといけませんか？使い道は決まっていますか？」という質問です。答えは『No』です。火災保険申請で得たお金の使い道は自由です！

自由なので、旅行に行っても、貯金をしても、関係ない箇所をリフォームしても…何でも問題ありません。
とはいえ、被害があると保険会社に認められたことで保険金が降りているので生活に支障がある箇所の場合は、修繕を検討するのも良いと思います。

火災保険申請の手続きの流れ

火災保険の申請方法のざっくりな流れは、

まずは被害状況の確認をする
火災保険申請サポート業者に連絡する
火災保険申請サポート業者による現地調査と資料作成
保険会社に連絡
保険会社による現地調査
保険会社の調査終了後、保険金の支払い
火災保険申請サポート業者に手数料の支払い

となります。

リペマでは年間約5,000件の物件の調査実績があるため、安心してお任せください。

完全成功報酬のため、手数料は保険金を受け取られたときにしかかかりません。

まずは無料調査にて確認させていただきますのでぜひお気軽にご相談ください。

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