火災保険の給付金はいくらもらえる?|損をしない火災保険申請

台風や強風などの自然災害による被害が生じた場合、火災保険で給付金が受け取れる可能性があります。
火災保険の給付金は様々な要素によって構成されており、給付金に関する知識がないとトラブルや詐欺に遭ってしまうこともあるので、給付金についてしっかりと理解するようにしましょう。

>>民間の給付金についてはこちら
>>共済の給付金についてはこちら

この記事に書かれていること
  • 給付金の内訳(民間と共済)
  • 給付金をもらうための条件
  • 本当の平均給付金額
  • 給付金(手残り金)を増やすためのコツ

火災保険の給付金とは【民間会社の場合】

火災や自然災害による被害が生じた時、保険会社に被害を申請することで受け取れる保険金のことです。
保険金や給付金といった呼び方があり、被害状況や保険内容によって給付金の金額は決まります。

民間会社の場合給付金は、下記3つの保険金から構成されています。

  • 損害保険金:補償対象の「建物・家財」に損害が生じた場合、その損害に対して支払われる保険金
  • 費用保険金:建物・家財の損害とは別で発生する、「その他の費用」を手助けする保険金
  • 地震保険金:補償対象の「建物・家財」に生じた、地震被害に対して支払われる保険金

火災や自然災害だけでなく、盗難や事故の損害補償として、火災保険の給付金を受け取ることができます。
また、被害だけでなく、被害が生じたことで発生した費用を賄うための費用保険金も受け取れます。また、特約により、受け取れる給付金が増えることもあります。

火災保険の特約

自分の状況に合わせて特約を追加することで、補償内容や範囲を改善することができる、オプションのようなものです。
特約を使うことで、自分に合った最適な補償にカスタムできます。

給付金の内訳① 損害保険金

下記の被害による損害に対して支払われるのが損害保険金です。

  • 火災、落雷、破裂、爆発
  • 風災、雹災、雪災
  • 水災
  • 外部からの物体の落下・飛来
  • 騒擾(そうじょう)
  • 盗難
  • 不測かつ突発的な事故

自然災害、騒擾(集団による暴動や破損行為)や盗難による被害も補償してくれます。
家財補償も入っていると、壁にぶつかり穴が空いてしまった場合や、子供がテレビを壊してしまった場合など、予測できない被害として、損害保険金を受け取ることができます。

給付金の内訳② 費用保険金

費用保険金は、損害保険金の他に発生する様々な費用を補償してくれます。
保険会社によって異なりますが、主に下記の費用保険金があります。

  • 臨時費用保険金
  • 地震火災費用保険金
  • 凍結水道管修理費用保険金
  • 残存物片づけ費用保険金
  • 失火見舞費用保険金
  • 修理付帯費用保険金
  • 特別費用保険金
  • 損害防止費用保険金

被害箇所の修繕に関する費用ではなく、その他の様々な費用に関しても補償してくれます(例:家が全壊し、一時的に家にすめない場合のホテル代に対する保険金)。
寒い地域によくありますが、水道管が凍結し破裂や破損した場合の補償や、被害を受けた補償対象の残存物の片づけ費用も補償してくれます。

給付金の内訳③ 地震保険

地震や噴火、地震による津波による被害を補償してくれます。
火災保険とセットになっていることが多く、「建物と家財」が補償範囲になります。

  • 建物地震保険金
  • 家財地震保険金

基本的には直近3年間の被害が補償されますが、東日本大震災といった大規模地震は特例で、今でも申請できることがあります。

特約について

特約を追加することにより、損害保険や費用保険の補償の範囲を広げてくれます。

  • 賠償の対する特約
  • 損害保険金とは別で補償される特約
  • 損害保険金とは別で、建物や家財に補償される特約

自分にあった特約をつけることで、実際に被害にあった場合、多額の給付金を受け取ることができます。

火災保険の給付金とは【共済の場合】

共済の給付金についても、基本的に補償内容は民間会社のものと同じで、名前や補償される金額が違うだけのものが多いです。
共済の給付金は主に下記3つの共済金で構成されています。

  • 火災等共済金
  • 見舞共済金
  • 地震等基本共済金

※共済の種類のより、上記の名称が違うこともあります。

火災等共済金

主に、自然災害ではない被害を補償してくれるのが、火災等共済金になります。
補償対象は下記の通りです。

  • 火災
  • 破裂や爆発
  • 車の衝突
  • 飛来物や落下物の損害
  • 落雷
  • 水漏れ
  • 突発的な第三者の直接加害行為

火災や爆発、落雷や飛来や落下による損害などを補償してくれます。

見舞共済金

主に、火災等共済金でカバーできない被害(主に自然災害)に対して支払われます。
補償対象は下記の通りです。

  • 強風や突風
  • 台風や暴風雨
  • ひょう災
  • 雪災
  • 洪水
  • 雪崩
  • 高潮や高波

火災保険申請においては、主に風災(台風)被害や雪害において見舞い共済金がおります。

地震等基本共済金

地震に関する被害を補償してくれるのが、地震等基本共済金です。

  • 地震
  • 津波
  • 噴火

地震や、地震によって引き起こされる噴火、津波も補償してくれます。

火災保険の給付金をもらえる条件は?

もちろん、火災保険に加入している人全員が給付金をもらえるわけではありませんが、下記条件に当てはまる方は、給付金をもらえる可能性が高いです。

  • 風災補償が入っている
  • 自然災害による被害や、補償対象の被害がある

保険会社に被害を申請し、被害を認めた場合に給付金がもらえます。
被害の自覚が無い方でも、経験豊富なサポート業者が現地調査することで被害が見つかった、というケースも非常に多いです。
実際にリペマでも、「被害があるか分からない」というお客様がほとんどですが、多くの方が給付金を受け取っています。

築10年以上でないと、火災保険の給付金はもらえない?

結論、そのようなことはありません。
保険対象時期の被害の場合、給付金を受け取ることができます。新築でも、火災保険に加入した次の日に被害を受けたら、保険金を受け取れる可能性があります。

多くのサポート業者が「築10年以上の物件」を条件にしていますが、「申請できる被害が見つかりやすい」のが理由です。
リペマでは、新築から築年数100年以上の物件でも、現地調査可能です。

住宅ローンの火災保険でも給付金はもらえる?

住宅ローンを組む時に加入した火災保険でも、給付金を受け取れる可能性はあります。補償内容も同じなので、全く問題ありません。

質権設定をしている場合

給付金に、住宅金融支援機構の質権が設定されている場合でも問題ありません。
通常は保険会社からお客様に給付金が振り込まれますが、保険会社から住宅融支援機構に振り込まれ、住宅融支援機構からお客様に保険金が振り込まれる、という流れになるだけです。
※住宅融支援機構が間に入る、というだけで、給付金が振り込まれるのが遅くなるだけです。

火災保険の給付金はいくらもらえる?

一軒家の平均受給金額は、80万円〜120万程度になります。ネットによくある「平均〇〇万円もらえる!」、「平均〇〇万円おりてます!」などの、怪しい広告や記事が多いですが、平均受給率を強調しているサポート業者には注意が必要です。

実際、全国にいる提携会社(実績数千件を超える会社も多数含む)からも『今の時期そんな金額はほぼほぼ出ないと思う』という声が上がっています!

ネットによくある平均受給金額

※2021年7月リペマ調べ

多くの会社が誇大表現しており、他社と比べてアピールできる強みがないため、平均受給金額を全面に押し出しているのではないかな?と思います。

平均給付金額を信じてはいけない理由

申請サポート業者によって、平均金額を算出するための条件が全く違うためです。
平均給付金額を上げるために、下記のようなケースが多いです。

  • 築年数◯◯年以上の物件の平均金額
  • 戸建てだけではなく、マンションやアパートを含む平均金額
  • 給付金額に、地震保険も加算されている

被害が見つかりやすい物件のみを対象にしたり、火災保険の平均金額とアピールしていても、「火災保険と地震保険の合計給付金」であることが多いです。
また、マンションやアパートは戸建て物件とは異なり、数千万円の給付金がおりるケースもあります。
戸建てだけでなく、高額でレアケースのマンションやアパートを含めることで、平均金額を底上げしていることもあります。

上記のようなトリックもあるので、自社の平均給付金額を強調する会社には注意をしましょう。

>>火災保険の給付金の事例はこちら

火災保険の給付金の手数料とは?

火災保険申請をサポート業者に依頼する際、サポート手数料が発生します。
サポートの手数料は、サポート業者によって異なります。中には、手数料が60%の業者もありますが、平均的な手数料は38.5%(税込)〜44%(税込)になります。

サポート業者の手数料もちろん手数料が安いことも重要ですが、一番重要なのは手残り金になります。手数料も安くても、そもそもおりる給付金が少ない場合は手残り金も少なくなってしまいます。
リペマはお客様に最適なサポート業者(対象物件エリアで経験の多いサポート業者)をご紹介しております。

>>火災保険の給付金の実績詳細はこちら

火災保険の給付金の申請方法

火災保険の申請方法は、自分で申請するか、サポート業者に依頼するかの2パターンあります。
自分で申請するのは、申請できる被害を見落としてしまったり、保険会社への説明も全て自分で行わないといけないため、工数や手残り金を考慮するとお勧めできません。
サポート業者に依頼する時の流れは下記の通りです。

  1. 自分に合った最適なサポート業者を見つけ契約する
    ※申請後の保険会社とのやりとりまでサポートするサポート業者を選びましょう
  2. 現地調査をしてもらい、資料と見積書を作成してもらう
  3. 資料を保険会社に送り、申請完了
  4. 保険会社が給付金を確定し、入金される

一番重要なのは、自分に合ったサポート業者を選ぶことです。

自分にあったサポート業者とは

対象物件の都道府県で、実績の豊富なサポート業者のことです。例えば、関東で経験が多くても、関西では経験が少なく保険金が全然おりない、というケースは多いです。
その地域で直近3年間どのような台風や地震があったのか、その災害をどのように保険会社に説明し保険金をおろしたのか、などの地域ごとのノウハウや実績が多いサポート業者であれば、高額な給付金を受け取れる可能性があります。

>>火災保険の申請方法の詳細はこちら

火災保険の給付金に関する詐欺やトラブル

火災保険申請サポート業者は年々増加していますが、それに伴い悪徳業者による詐欺やトラブルも増加しています。
よくある詐欺やトラブルは下記になります。

  • 家をわざと壊して、自然災害による被害だと嘘をつき申請をする
  • 契約内容をしっかりと説明しないのに、契約を迫ってくる
  • 契約書に特定商取引法に基づく表記がされていない
  • 修繕まで必須の契約を迫る
  • 契約前に現地調査にいく

悪徳業者はお客様に説明をあまりしないで、契約を迫ることが多いです。
特に、契約前に現地調査にいくサポート業者には注意しましょう。
現地調査時に契約を迫ったり、説明をほとんどせずに、契約書を渡してくる悪徳業者に依頼してしまうと、思わぬ詐欺やトラブルに巻き込まれることがあります。

>>よくある詐欺やトラブルの詳細はこちら

火災保険 給付金の税金|課税される?確定申告は必要?

個人所有の物件場合、給付金に対して税金は発生しないため(非課税)、確定申告も不要です。

ただ、法人所有の物件の場合は税金(法人税)が発生するため、確定申告が必要になります。
リペマでは、顧問弁護士、顧問税理士がいるため、法人所有の場合でもお気軽にご相談ください。

>>火災保険の税金の詳細はこちら

火災保険 給付金は自分で申請できる?

答えは、「YES」です。

というのも、火災保険自体は本来自動車保険などと同じ様に基本は自分で保険屋を呼び対処してもらうのが本来の理想形です。ただ、火災保険に関しては「保険会社が基本払いたくない」スタンスで対応してくる事例も多々あります(お客様の声から参照)。つまり、素人(お客様)vsプロ(保険屋)の構造になり、自動車保険とは異なり、被災した原因が分かりにくいケースや、普段は見ない箇所での被害(屋根など)が多いため、プロに「これは保険対象外です」と言われた場合、素人からすると素直に「そうですか…」と認めざる追えない場合が多くなると感じると思います。

なので、

  • 火災保険会社に「経年劣化ですね」と言われても対抗出来る人
  • 火災保険会社に「家全体を見て下さい」と伝えられる人

であれば、自分でやるのも良いかなと思います。

ただし、大前提保険会社は、

  • お客様から言われないと調査には来ません
  • 調査してと伝えても「被害箇所はありますか?いつの被害ですか?など」と聞いてきます
  • 言われた箇所以外は調査してくれない人も多いです

上記の対応をしてくるので、こちらへの対応も出来ることが必須です。

火災保険申請サポート会社は、この対応(家全体の調査など)を頻繁に行っているため、結局手残り金(給付金ー手数料)を最大化するために、火災保険申請サポート会社を通して、火災保険 給付金を受け取るのが一番オススメということになります。

火災保険 給付金のまとめ

この記事のまとめ
  • 給付金は、損害保険金、費用保険金、地震保険金で構成されている
  • 被害の自覚がなくても、給付金をもらえる可能性はある
  • 事実とは異なる誇大広告をしている悪徳業者に注意しよう
  • 給付金(手残り金)を増やすためには、手数料が安く自分にあった業者を選ぼう

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