火災保険申請・請求の必要書類とは

火災保険申請(請求)する際の必要書類、具体的に何を準備すればいいのかわかりにくいですね。
個人なのか法人なのか、保険金額によって、必要になる書類は変わります。
この記事では火災保険申請の必要書類を徹底解説します。

保険申請一連の流れは下記をご覧ください▼

火災保険の給付金請求(申請)の流れについて 火災保険の給付金請求(申請)の流れについて

火災保険申請・請求時の必要書類

状況や災害の種類によって、火災保険申請に必要な書類は変わります。

必要書類【自然災害の場合】
  1. 保険金請求書
  2. 事故状況説明書
  3. 被害箇所写真
  4. 修繕見積書

自然災害以外での申請の場合は、また少し異なります。

必要書類【自然災害以外の場合】
  1. 保険金請求書
  2. 事故状況説明書
  3. 被害箇所写真
  4. 修繕見積書
  5. 損害明細書
  6. 建物登記簿本

それぞれの資料を解説していきます。

保険金請求書

保険会社に保険金を請求するための書類です。
火災保険会社によってフォーマットが違い、下記項目を記載します。

  1. 保険金請求日
  2. 請求者情報
  3. その他の保険契約状況
  4. 保険金の振込口座

事故状況説明書

お客様が記載する、被害箇所の状況を説明する書類です。
いつ、どのような災害による被害なのか、という被害内容を細かく記載する必要があります。

被害箇所写真

事故状況説明書と一緒に、被害箇所の証明写真も必要になります。なるべく被害状態がわかる写真を複数枚用意しましょう。

修繕見積書

被害箇所を修繕した場合の見積書です。保険会社は、修繕見積書の金額を基準に保険金を決めます。
地元の工務店やリフォーム会社でも作成してもらえますが、ちゃんとした申請サポート業者に依頼しないと、損をする可能性が非常に高いです。

損害明細書

申請サポート業者が作成した、事故状況説明書のことです。
事故状況報告書はお客様自身が作成するものですが、損害明細書は専門家が作成します。損害状態について、専門家が詳細に被害状況を記載します。

建物登記簿本

火災保険の申請では、火災保険の契約者本人が申請する契約になっています。
建物登記簿本は、建物所有者名と契約者名が一致しているかどうかを確認するための資料になります。
しかし、建物登記簿本は、申請した保険金次第では必要がない場合もあります。

火災保険申請代行・サポート業者に依頼する場合は契約書も必要

サポート業者に依頼する際は、申請サポートについての契約書も必要になります。
悪徳の業者の場合、契約書の規定が雑だったり、法外な違約金などが明記されている可能性があるので、注意しましょう。

火災保険申請で必要になる可能性のある資料

特定の場合によっては、必要になる資料をまとめました。

  1. 委任状
  2. 法人代表者資格証明書・商業登記簿謄本
  3. 印鑑証明書
  4. 罹災証明書
  5. 保険金直接支払指図書

委任状

基本的には「火災保険の契約者本人」が火災保険を申請しますが、他の人が申請を代行することもできます。契約者でない人が申請をする場合、一定の条件を満たし、保険会社の指定した委任状を使えば、契約者本人の代わりに申請することができます。

法人代表者資格証明書・商業登記簿謄本

申請が法人の場合かつ、申請した保険金が1000万円を超える場合、法人代表者資格証明書が必要になります。
基本的に、保険金の額が大きければ多いほど、必要書類は増えていきます。

印鑑証明書

申請した保険金が1000万円を超える場合、印鑑証明書も必要です。
保険金請求書に捺印した印鑑と、同じ印鑑の証明書が必要になります。

罹災証明書

主に火事や地震、津波などの大規模な自然災害の場合、罹災証明書が必要になります。罹災証明書は、罹災状況(被災状況)について詳しく書かれている証明書です。消防署で発行可能な書類になります。

罹災とは
被災を受けること、災害をうけること

保険金直接支払指図書

保険金の請求権が質権に設定されている場合に必要になります。
簡単に説明すると、銀行が「被保険者への保険金の支払いを許可する証明書」です。

火災保険申請で必要書類を出さないとどうなる?

火災保険申請で必要書類を出さないと、火災保険申請が否認されたり、減額される可能性が高いです。
必要書類は全て簡単に入手できるものなので、漏れのないよう提出しましょう。

まとめ

この記事のまとめ
  1. 自然災害での申請の場合、4つの資料が必要
  2. 場合によっては、必要書類が増える可能性もある
  3. 必要書類は必ず提出しましょう